相続における生命保険金の課税関係を分かり易く解説します

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秋山 清成

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    生命保険の契約形態による違い

    生命保険に関する課税関係については、それだけで本が一冊出来るくらい難解で、生命保険の契約形態によって税目が変わって来たりしますので、皆さん分かり難いらしくお客様からの相談も多い項目です。

    また、実際に課税が発生しているのに税金が掛かるとは思わず、申告しないままにされておいて、税務署に呼び出されて申告をさせられているというケースも少なくありません。

    そこで、生命保険に関する課税関係の基本的事項を説明します。

     ① 生命保険契約者(生命保険会社と契約をした人:保険金を支払う人)

     ② 被保険者(保険事故が発生した時に生命保険金や入院給付金が出る対象の人)

     ③ 保険金受取人

    一般的なケースで、①が夫、②が夫、③が妻の場合は、夫が生命保険の掛け金を支払って、夫が死亡して、妻が生命保険金を受け取りますので相続税の対象となります。

    生命保険契約が満期になり満期金が支払われるケースでは、①が夫、②が夫、③が妻の場合は、夫が負担した保険の満期金を夫が生きている内に妻が受け取りますので妻は贈与税の対象となります。また、①が夫、②が夫、③も夫の場合は、夫が一時所得の対象となります

    皆さん相続税の場合にはそれなりに既に認識を持っておられて、トラブルなどは少ないのですが、トラブルがあるのは、皆さんに認識がない贈与税と一時所得の場合です。

    一時所得の計算は、満期金からそれまでに払い込んだ保険金を差し引き、残りの金額から50万円を差し引き、更に2分の1をした金額が所得金額になり、この金額に所得税が掛かります。

    贈与税は、110万円の基礎控除をした残りに税金が掛かります。

     

    一時所得の場合の税負担

    一時所得は、満期金から払込金額を差し引き、50万円を差し引き、更に2分の1をした金額が所得金額ですから比較的に税負担は少ないのですが、贈与税の場合は110万円の控除しかありませんから税負担は大きくなります。

    例を示しますと、満期金が500万円として払込金額が480万円であれば、一時所得金額は差し引き20万円ですけど、控除金額が50万円ありますから所得税は掛かりません。

    満期金が500万円として払込金額が420万円であれば、一時所得金額は80万円、50万円の控除をして30万円、これの2分の1ですから15万円が一時所得の課税対象です。

    一時所得は、他の所得(事業所得、給与所得や雑所得など)と総合計して、その金額に税率を掛けて税金を計算しますので、総所得金額が多いほど高い税率(累進税率)を適用しますから人それぞれに税額に違いは生じますが、たとえば20パーセントの税率が適用される方でしたら、上記の場合に一時所得分は3万円の税負担となります

     

    贈与税の場合の税負担

    それでは贈与税ではどうなるかですけど、満期金500万円から贈与税の基礎控除110万円を差し引くと、残りは390万円です。

    390万円を特例贈与(子供や孫が祖父母や父母から贈与を受けた場合)の速算表に当てはめますと税率は15パーセントで税額控除額が10万円ですから390万円に15パーセントを乗じた金額から10万円差し引いた金額で48万5千円になります

    このように、一時所得と贈与税では全く違う結果が出てきます。

     

    税負担のモデルケース

    また、実際に保険事故(死亡事故など)が発生した場合は保障金額も大きいものですから、更に注意が必要です。上記のとおり、①が夫、②が夫、③が妻の場合(1のケースとします。)は相続税の対象となります。

    ①が夫、②が夫、③も夫の場合(2のケース)も夫が死亡した訳ですから相続税の対象となります。この場合、受取人が夫ですから、夫の相続人(妻や子供)が生命保険金を受け取ることになります。

    ①が夫、②が妻、③は夫の場合(3のケース)はどうでしょう。夫が生命保険契約者で、妻が死亡して夫が生命保険金を受け取りますので、これは一時所得になります。

    更に、①が夫、②が妻、③は子供の場合(4のケース)は、夫が生命保険契約者で、妻が死亡して子供が生命保険金を受け取りますので、これは夫から子供への贈与になり子供に贈与税が掛かります。

    生命保険金額が3,000万円であったと仮定して、財産はこの生命保険金だけだったとしますと、1のケースと2のケースは相続税の対象ですから、相続税は基礎控除は3,000万円プラス600万円掛ける法定相続人の数ですから、相続税は掛かりませんし相続税の申告の必要もありません。

    3のケースの一時所得は、3,000万円マイナス500万円(払込金額が500万円と仮定した場合)マイナス50万円した金額の2分の1ですから所得金額は1,225万円になり、他に所得が無くこれだけで計算(基礎控除38万円、扶養控除などの各種控除を考慮しない)
    しても、所得税は250万6500円になります。

    4のケースの贈与税は、3,000万円マイナス110万円は2,890万円ですから、特例贈与財産用の税率は45パーセントで税額控除は265万円ですから、贈与税額は1,035万5000千円になります。

     

    まとめ

    このように、生命保険の契約形態で税額に大きな差が生じて来ますので、契約する時点で保険金受取人を誰にするかという検討は必須だと思いますが、皆さんそこまで検討して契約されているのは希だと思われます。

    ただし、税金を気にされるあまり、本来生命保険金を受け取るべき人を間違えることのないようにだけはお願いします。

     

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