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知ってた?非上場の自社株式等は納税猶予できるんです

 
この記事を書いている人 - WRITER -
秋山 清成
相続のご相談なら、秋山税理士事務所へ。国税局・税務署で40年以上相続を取り扱ってきた税理士が、相続対策や節税方法、相続税申告、贈与税についてのご相談など親切丁寧にサポートいたします。SRS(相続リモートサービス)にて全国のお客様に対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。

贈与の場合

会社の後継者である受贈者が、贈与により先代経営者である贈与者から、その贈与者が保有する経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式又は出資の全部又は一定以上を取得し、その会社を経営していく場合には、その受贈者が納付すべき贈与税のうち、その非上場株式等の価額に対応する贈与税額は、一定の要件の下に、原則としてその非上場株式等の
贈与者の死亡の日まで納税が猶予されます。

相続の場合

会社の後継者である相続人等が相続等により、経済産業大臣の認定を受ける
非上場会社の株式又は出資を被相続人から取得して、その会社を経営していく場合には、
その相続人等が納付すべき相続税のうち、その非上場株式等に掛かる
課税価格の80パーセントに対応する相続税の納税が猶予されます。

ただし、この特例は、贈与である場合や相続である場合に共通として、株式等の保有の継続であるとか、従業員雇用の8割を維持しなければならないとかのハードルがありますから将来を見越した十分な検討が必要です。

 

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