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相続の際に起こる、デジタル遺品トラブルと対策を解説

 
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秋山 清成
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デジタル遺品とは、故人のスマートフォンや
PCの中に遺されたデータのことを言います。

現状デジタル遺品には大きく分けて3つの
種類があります。

1、資産価値のあるもの

2、インターネット上で公開しているブログやSNS
  写真やイラスト等のデータ

3、故人がPCやスマートフォン内で行っていたゲームのアカウント

細かく細分化して行けば、他にもデジタル遺品に該当する項目は
あるのですが、今回はデジタル遺品の代表的な物を挙げています。

上記3つの内、相続に関係する物は、
1、資産価値のあるもの  3、PCやスマートフォン内で行っていたゲームのアカウント 
の2つに限定されます。

それでは、上記2つのデジタル遺品が具体的に相続税と
どのように関連して行くのでしょうか? 

それを下記で説明して行きたいと思います。

デジタル遺品と相続税との関係

1 資産価値のあるもの

・故人がインターネットバンキングで作成した口座や株券などは、
 資産価値があるため当然に遺産扱いになり相続税に組み込まれます。

しかし、家族がそのような情報を知らないと遺産を分配し終わった後に、
発見されることもあるでしょう。
それが、「争続」のきっかけになる場合があります。

また、故人がFXなどで損をしていた場合、多額の借金が発覚する可能性もあるのです。
その様な場合は、遺産から損失を補てんする事が出来ますが、
余りにも損失額が大きい場合は、相続の放棄を考える必要が出てきます。

【参考】相続放棄におけるメリット・デメリット

2 PCやスマートフォン内で行っていたゲームのアカウント

・この項目はゲームに余り詳しく無い方にはピンと来づらい部分なのですが、
 要はゲームのアカウント自体に資産価値があるのでは無く、ゲーム内で売買される
 ゲーム内通貨に「経済的価値」があるのかどうかという点がポイントとなってきます

このゲーム内通貨が、実際に個人のインターネットバンクに円として換金される方法が
あるならば、資産価値を見出すことは出来ますが、現状ではゲーム内通貨は任意に換金は
出来ない様なので、その資産価値を見出すことは出来ないため、
相続税が課税されることはないでしょう。

しかし、オンラインゲームはゲームのサービスの提供が終了する際に、チャージしていたゲーム内通貨を払い戻すことがあるそうですので、その時に大量の現金が払い戻されることになり故人の口座に振り込まれるのであれば、それは現金資産になりますから、
相続税が課税される可能性が出てきます

 

実際にあったデジタル遺品のトラブル

お客様から相続の案件を受け、作業を進めて行く上で
偶に出てくる事柄として、遺族が全く把握出来ていない故人の口座の情報が後から発覚し出てくるという
事があります。

何故見落としていた口座が発覚したのかというと、
その方はネットオークション(ヤOオク)を趣味で
され、そこで売れた商品の代金を家庭用とは別のインターネットバンクの口座で受け取りをしており、その事は家族には話されていなかったという状態だったようです。

のちに故人の死後に売却された商品の発送の催促が、
故人の携帯に落札者から届いている事から、このオークションでの取引と、
その為に作られたインターネットバンク口座の存在を家族は初めて知ったのです。

 

トラブルが起こる前にしておきたいデジタル遺品対策

上記で記述した実際のトラブル例を見て頂いた通り、
デジタル遺品で起こる相続トラブルの90%以上は、
生前に家族間で情報をキチンと共有出来ていなかったという物がほとんどです。

対策としては、
・主に利用している銀行はインターネットバンキングである等という場合は、
いざという時の為に家族間で共有できるマニュアルを作っておきましょう。

・自分が使っているインターネットバンクの口座、株取引などを行っている口座等の
 ログインIDとパスワードをメモやノート等に書いておきます。

・そして、家族以外の他人の目に付かない場所に保管し、
 家族にだけそのノートの場所を知らせておきましょう。

 

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