姫路で相続のご相談なら秋山税理士事務所へ(相続専門)

離婚に伴う財産分与と税金問題あれこれ(贈与税・所得税・生命保険関係)

 
この記事を書いている人 - WRITER -
秋山 清成
相続のご相談なら、秋山税理士事務所へ。国税局・税務署で40年以上相続を取り扱ってきた税理士が、相続対策や節税方法、相続税申告、贈与税についてのご相談など親切丁寧にサポートいたします。SRS(相続リモートサービス)にて全国のお客様に対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。

 

私は、大阪国税局:総務部:税務相談室に2年間勤めましたが、勤務中に離婚に関する相談も随分と聞きました。

相談者は90パーセント(統計ではありません。私の感覚です)が女性です。

 

離婚相談は、財産分与に関するものが殆どで、

愛情も消えた相手(愛情どころか憎しみさえ感じている相手)から、財産を貰ったら税金はどうなるのかというような相談ですから、

相談を受ける側も精神的に大変でした。

離婚に伴う財産分与は、常軌を逸していなければ贈与税の対象とはならない

離婚を前提とした財産分与ですが、基本的には財産分与を受けた財産の額が常軌を逸していなければ、贈与税の対象とはなりません。

 

外国の芸能人などで、離婚するに当たり慰謝料として何十億円というものがありますが、そのような金額を渡せる人はそれ以上にお金を持っている訳ですから、常軌を逸しているとは言わないのでしょう(あくまで個人的見解ですけど)。

 

極端な例を示しましたら、

〝結婚をしてから1ケ月や半年で離婚して、1億円の慰謝料を貰った場合はどうなるのか?〟

という疑問も湧き上がって来ますが、

 

税務職員だった頃の私でしたら何か裏があるのではないか(例えば、特別な事情があり単に1億円を渡したのでは高額の贈与税が掛かるから、偽装結婚・偽装離婚したのではないか?)

と想定するのかも知れませんが、

そこにきちんとした理由があって

支払う側にもそれなりの資力があれば

贈与税の対象にはならないと思われます。

これはケースバイケースの問題ですから、きちんと線引きする事は難しいことです。

ただしあくまでも〝離婚を条件〟としますので、〝離婚が成立した後〟で財産を貰えば通常の贈与になり、

基礎控除は110万円しかありませんから、直ぐに贈与税の対象となります。

 

なぜ!?財産を渡す方が所得税の申告をする?

例えば離婚に伴い、今まで二人で住んでいた家を渡すような場合であるとか、他に所有していた不動産を渡すような場合は、

渡す方が所得税(譲渡所得)の申告をする必要が生じて来ます。

このように説明しますと、財産を渡す方の皆さんは、

 

あなたは何か勘違いをされていませんか私は財産を渡す側なんですけど。

と言われます。

 

相手に贈与税が掛かってきたら困るという相談なのに、あろうことか財産を渡す方が所得税の対象になるという回答に皆さんどうしても理解に苦しむみたいなのです。

 

ご理解に苦しまれると思いますが、説明をさせて頂きますね!

 

不動産で財産を渡すような場合ですと、

・不動産は自分の所有物になった時から

・自分の手を離れる時までの

所有していた期間の利益の精算をしなければならない事になっています。

 

その原因が売却によるものであろうと、離婚による財産分与によるものであろうと精算が必要な事は同じなのです!

もちろん、所有していた期間の利益の精算ですから、利益がない(損失が生じている)のであれば所得税の申告は必要ありません。

 

ただし、

・購入金額が1,000万円

・離婚で財産分与する時のその財産の時価が2,000万円といったように、

所有されていた期間に利益が生じている場合には、所得税の申告が必要になって来るのです。

 

一つ救いなのは、不動産を財産分与で渡すような場合は、大半の方が今まで二人で住んでいた家とその敷地を渡されるケースが多いです。

なので今まで居住していた資産(居住用資産)を売却した場合の特例

〝利益金額から3,000万円の特別控除が出来る〟が使えるのです。

 

ここまで説明すると皆さんホッとされるのですが、所得税の申告が必要と説明した段階で、怒って電話を切られる方もいらっしゃいますので、何とも難しい、理解が得られにくい問題です。

 

念の為追記させて頂きますが、居住用資産を財産分与で渡された場合、結果として3,000万円の特別控除がありますから利益が3,000万円以内であれば税金は掛かりません。

ですが所得税の申告をしたら適用できる特例ですから、所得税の申告は必ずしていただきますようお願いします!

 

離婚後の生命保険に関する相談は恐ろしい

離婚相談では、生命保険に関する相談もあります。

相談内容の一例としては、

 

『別れる主人が保険契約者及び被保険者で、私が保険金受取人となっている生命保険があります。』

『別れてしまうと主人が別れた後で保険金受取人を勝手に変更してしまう恐れがある!どうしたらよいでしょうか!』

と言う相談です。

 

私は呆れてしまいました。

別れてしまった後でも、元旦那が死んだら生命保険金を受け取るつもりなのかと・・・。

嘘のようですが、本当にこのような考え方が出来る人もいるのです。

 

私は、

「旦那さん早目に別れる事にして良かったなぁ。」

と心の中で呟きながら、

『そのような事は分かりませんから、弁護士さんに相談してみて下さい。』

と言って電話を切りました。

 

ちなみにこの女性への相談の回答としましては

・保険契約者(現在は旦那さん)の地位を離婚に伴う財産分与として貰ってしまえば、

・贈与税の対象とならずに、旦那さんの【生命保険契約に関する権利】が手に入ります

 

具体的に説明させて頂きますね!

 

このケースの場合は、元旦那さんがこれまで払い込んだ保険金【生命保険契約に関する権利】を財産分与で貰う訳ですから、

それまでの掛金は奥さんが支払った事になります。

 

この時点で

【保険契約者】【保険金受取人】は奥さん

【被保険者】は元旦那さんということになります。

 

この後、

・奥さんが旦那さんと正式に離婚し

・将来的に元旦那さんが亡くなられたら

・奥さんが生命保険金の受取人となっていますので、

 

奥さんが【被保険者(元旦那さん)】の生命保険を受け取ることが可能です。

受け取った生命保険金は一時所得の対象となります。

 


しかしながら、【被保険者】が別れた元旦那のままで、旦那さんと別れた後の奥さんが生命保険金を掛け続ける事自体、社会常識に反しているように思います。

生命保険金絡みで事件が発生している昨今、別れた元妻から生命保険を掛け続けられる元旦那は、安心して生活できるのでしょうか。

 

※スマーフォンからの場合、アイコンをタップすると電話が掛かります。

 

この記事を書いている人 - WRITER -
秋山 清成
相続のご相談なら、秋山税理士事務所へ。国税局・税務署で40年以上相続を取り扱ってきた税理士が、相続対策や節税方法、相続税申告、贈与税についてのご相談など親切丁寧にサポートいたします。SRS(相続リモートサービス)にて全国のお客様に対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。

Copyright© 姫路で相続のご相談なら秋山税理士事務所へ , 2018 All Rights Reserved.