多くの方が相続税の節税対策に踏み切らない〝2つの理由〟

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秋山 清成

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    所得税法人税の節税策となると、皆さん俄然興味を示されるのに、

    なぜか相続税の節税策にはそれほど興味を示されません。  

    実際にうちの事務所にいらっしゃるお客様も、実際に相続が発生した後に相談に来られる方が大多数です。

     

    そんな日々の中で常日頃から、

    〝心身ともに元気な内から相続税の節税対策を行えば〟

    〝最終的には数千万以上の節税効果が見込めるのに!〟

    と、私自身口惜しい気持ちで一杯になっていることから、

     

    今回の記事では、なぜ皆さんが相続税の節税対策には興味を示されないのかを、

    相続税・贈与税専門の税理士として考えてみました。  

    第一の理由は〝贈与税を払うのが勿体ない

     

    現金・預金の贈与をして将来の相続税を減らすという節税策を実行するとした場合、

    110万円の基礎控除以上の贈与をした場合には、贈与税を納めなければなりません

     

    ましてや不動産を贈与すれば贈与税の外に、

    ➡司法書士への手数料や

    ➡登録免許税が固定資産税評価額の2%(相続は0.4%)、

    ➡不動産取得税が固定資産税評価額の3%(相続は非課税)が掛かります。

    第一の理由は、何もしなければ贈与税等を支払うことがないのに、

    〝贈与という行為をしたがために〟

    いま支払わなくてもよい贈与税の支払いが発生することに「もったいない」という気持ちが働くことが大きな理由だと思われます。  

     

     

    第二の理由は〝生きている間に節税の効果を実感できない

    第二の理由としては、

    所得税や法人税の節税策ならば、翌年若しくは翌々年の決算の際に節税効果が表れますので節税を実感できます。 

    しかし一方で相続税は、それまでの節税策が相続発生時に初めて表れるのです。  

     

    どういうことかと言いますと、

    どんなに頑張って相続税の節税対策を行ったとしても、節税が実現した時には節税策を実行した本人は天国に逝っていますから、

    節税を実行して来た本人が節税を実感できないんですよね。

     

    これが多くの人が相続税の節税に対して関心を持たない(持てない)部分では無いかと考えます。  

     

    どれだけその人の為になったとしても、相続税の節税対策を実行して貰うのは難しい

    上記の理由①②を踏まえて改めて考えると、

    相続税専門の税理士である私が資産家であったとしても、

    将来の自分の相続税の節税策を実行するか?と考えた場合、

    答えは『50/50 フィフティ・フィフティ』だと思います。  

     

    私でもそうなのだから、相続税に精通していない一般の方が

    自分の将来の相続税対策は絶対に元気な内にしておくべき!と言われても、

    ピンとこないのは十二分に理解できます。

     

    ですが相続税の節税策によるその節税効果は、皆さんが思われている以上に本当に大きいですから、

    相続の専門家としては、出来るだけ皆さんが余分な税金を払わなくても良いように、何としてでも実行したいのですが・・・、

    いかんせん皆さんを説得するのが難しいのです。  

     

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