相続財産である生命保険金には、1人あたり500万円までの非課税枠があります!

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秋山 清成

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    相続税法には、民法上は相続財産にはなっていないものを相続財産として課税対象にする法律があります。

    相続税法第3条に規定されている、いわゆる【みなし相続財産】と呼ばれているもので、

    • 生命保険金や
    • 死亡退職金などの事です。

     

    「相続財産じゃないのに課税するなんておかしくない!?」

    と思われるかもしれませんが、生命保険金や死亡退職金は、民法で認められている相続財産(不動産や金融資産)と同じく、亡くなった方の死亡を原因として取得していますよね。ですので、相続財産と同じように課税対象とみなされるのです。

     

    しかしながら生命保険金は、これまた相続税法で非課税枠が認められていたりして、

    「結局どうなの?課税されるの?されないの?」

    と言う感じでちょっとややこしいですよね。

     

    今回は相続における生命保険金の取り扱いについてお話したいと思います!

     

     

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    記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。

     

     

    【民法の相続財産】と【みなし相続財産】の違い

    冒頭でも書きましたように、生命保険金や死亡退職金などは【みなし相続財産】と呼ばれています。

     

    相続税法 第3条に

    〝相続又は遺贈により取得したとみなす場合〟とありまして。

     

    要は【故人の死亡が原因で受け取った財産の事】ですね。

    生命保険金などは、亡くなった時点では故人の財産では無いものです。

    ➡それを「故人の死亡が原因で相続する」のですから、

    ➡亡くなった時点で故人の財産だったものを

    ➡「故人が死亡して相続する」

    民法上の相続財産と殆ど同じですよね。

    そこで相続財産とみなして相続税が課税されるわけです。

     

     

    では、民法上の相続財産はどんなものかと言いますと、

     

    • 土地や家などの不動産
    • 現金や預金、有価証券などの金融資産など

    故人が亡くなった時点で所有していたような物が相続財産になります。

     

    簡単にまとめますと、

     

    【みなし相続財産】は亡くなった時点では故人の財産じゃなかったもの

    【民法の相続財産】は亡くなった時点で故人の財産だったもの(いわゆる一般的な相続財産)

     

    と言う風になります。

     

     

    相続をする場合の違い

    【みなし相続財産】と【民法の相続財産】には、その財産を相続するときにも違いがあります。

     

     

    【みなし相続財産】の場合

    ➡生命保険金などは受取人に指定された人に受け取る権利があり

    ➡遺産分割協議をする必要がなく

    ➡全て受取った人のもの

     

     

    【民法の相続財産】の場合は、

    ➡故人の遺言書がなければ、

    ➡誰がどの財産を相続するか相続人の皆さんで話し合う

    ➡【遺産分割協議】をする必要があります。

     

     

    相続放棄をする場合の違い

    また、相続放棄をするときにも違いがあります。

    一般的に、プラスの財産よりも借金の方が多い場合、相続放棄を選択されますよね。

     

    【みなし相続財産】の場合

    ➡相続放棄をしても、みなし相続財産は受け取った人のもの

    ※民法上の相続財産は受け取れない

     

    【民法の相続財産】の場合

    ➡相続放棄をすれば1円も受け取れない

     

     

    相続税の非課税財産

    相続税法では、非課税財産と言うものがあります。

    ざっくり説明をすると「こういった財産は相続税を課税しませんよ」と言うものですね。

     

    先ほど、相続税法 第3条で課税財産とみなされた生命保険金ですがこの相続税法 第12条の5項では

    法定相続人×500万円までの保険金は非課税

    として規定されています。

     

     

    ちょっと分かりにくいので、例を2つ出して説明していきましょうか!

     

    【例1】

    法定相続人が2人の場合

    生命保険金の非課税枠は1,000万円

    (法定相続人2人×500万円=1,000万円

    ➡受け取った生命保険金が1,000万円なら

    ➡全額が非課税

    【例2】

    ➡法定相続人が1人の場合

    生命保険金の非課税枠は500万円

    (相続人1人×500万円=500万円

    ➡受け取った生命保険金が1,000万円なら

    ➡500万円は非課税ですが

    ➡残りの500万円は課税対象

    このように、

    法定相続人が1人なら非課税枠は500万円

    法定相続人が2人なら非課税枠は1000万円

    法定相続人が3人なら非課税枠は1500万円

    と、法定相続人が増えれば非課税枠も増えるわけです。

    そして、この非課税枠を超える生命保険金を受け取っていた場合、その超えた部分に相続税が課税されます

     

    ※相続放棄をした人がいても、法定相続人として計算します
    ※法定相続人の中に養子がいる場合は、計算に含める人数に制限があります
    実子がいれば・・・1人まで
    実子がいなければ・・・2人まで

     

    ここで注意して頂きたい事が2点あります。

     

    注意1⃣

    ➡相続人の中で複数人の人が保険金を受け取っている場合

    ➡最初に計算をした非課税枠は

    ➡各人が受け取った保険金の額に応じて割り振られます

     

    注意2⃣

    ➡相続放棄をした人が保険金を受け取った場合

    ➡相続放棄をした人には非課税枠は適用されません

     

    と言う風になっていますので、生命保険の非課税枠を利用して相続税の節税を考えていらっしゃる方は、注意をして頂ければと思います。

     

     

     

    相続税に関することは全て法律で決められている

    そう言ったわけで、

    「結局どうなの?相続税は課税されるの?されないの?」

    と混乱しがちな生命保険金ですが、

     

    ➡相続税法 第3条により課税対象とみなされる生命保険金は

    ➡相続税法 第12条により法定相続人×500万円までは非課税になり

    非課税枠を超える部分に相続税が掛かる

    と言う事になります。

     

    このように、相続税の課税対象になるもの・ならないものと言うのは全て法律で決められているのです。

     

    また、保険金を受け取る場合は、契約者被保険者受取人誰がなっているかで掛かる税金が異なってきます。

    これはまた別の機会にお話ししますね!

     

     

    三種の神器は非課税財産

    余談になるのですが、天皇陛下が変わられるときに三種の神器を委譲されましたよね。

    この神器、きっととても高価なものだと思うんですけど、

     

    「そんな高価な物を渡されたら贈与税はいったいどれくらいになるの!?」

     

    と気になられた方もいらっしゃるんじゃないでしょうか?

     

    一般的には、財産を贈与したとき又は相続をしたときには、それぞれ贈与税と相続税がかかりますよね。

    それが高価なものであれば、納める税金も高くなるものです。

     

    しかしながら、実はこの相続税法第12条の1項には

    皇室経済法 第7条の規定により皇位とともに皇嗣が受けたもの

    と言う事が規定されていて、これにより三種の神器は非課税となっているんです。

     

     

    相続税法なんて勉強をしても役に立つ機会は滅多にないでしょうが、実は相続税法自体は全部で71条しかありません。

    民法は1,044条もありますから、それに比べればとってもコンパクトな法律ですよね。

     

    三種の神器のことのように、読んでみたら「ほぉ~」と言うような面白い内容も載っているので、興味のある方はぜひ読んでみて下さい。

     

     

     

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