贈与税の基礎控除110万円を利用した税金逃れ!実はその嘘バレてますよ!

 

贈与を考えておられる方ならば、一度は贈与税の110万円控除という言葉を耳にされたことがあるのではないでしょうか?

これは贈与を受ける側が、【祖父母】や【両親】から贈与を受ける場合、

年間110万円までは、非課税で財産を取得できるという制度です。

 

さて、そんな『贈与税の110万円控除』

実はこれって、相続税法のどこにも明記されていないってご存知でしたか?(贈与税の規定は相続税法の中に全て含まれています)

実際に相続税法で定められている控除額は60万円

実は贈与税の基礎控除は相続税法第21条の5で〝課税価格から60万円を控除する〟となっています。

「あれ、贈与税の基礎控除は110万円ではないの?」と言われる方が多いと思いますが、

そうです、確かに贈与税の基礎控除は110万円です!

 

それならなぜ相続税法で贈与税の基礎控除は60万円となっているものが実際には110万円になるのか。

その理由としては、『租税特別措置法』という法律が絡んで来ているのです。

租税特別措置法とは、いわゆる時限立法というもので、その時々の社会情勢や経済情勢などを考慮して決められた法律です。

 

時限立法ですから期限は区切られているのですが、

今のところ『贈与税の基礎控除を110万円とする』租税特別措置法は延長されてきた経緯がありますから、当分の間は継続すると思われます。

 

今回の記事ではそんな、

➡贈与税の基礎控除110万円と、

➡本来の税法上の60万円の違いにより、

とある家庭の財産隠しが発覚したケースをお話ししたいと思います。

 

贈与税の基礎控除110万を利用した税金逃れ!実はその嘘バレてますよ!

本編に入る前に、まずは先程のおさらいをしましょう!

相続税法では、贈与税の基礎控除は昭和50年以来現在に掛けてずっと60万円と明記されています。

 

一般的に皆さんが認知されている『贈与税の基礎控除110万円』というのは、

租税特別措置法第70条の2の3で

平成13年以後の贈与税の基礎控除は110万円とする〟

と決められたものなんです。

これを踏まえて、今回の本題に入って行きますね。

 

 

贈与のつもりが名義預金になってしまう6つのポイントでも書いていますが、

現在の相続税調査で一番問題になるのが「名義預金」

いわゆる名義であるとか子供名義・名義の預貯金です。

 

税務署の調査官が案件を調査をしている際に、

の名義の預貯金が異常に多いとか、

☑遠くに嫁いでいる子供の預貯金が実家の近くの銀行に預けてある

などの事実を発見した場合には、

税務署の調査担当者は必ずその預金の発生の状況や蓄積の状況などを念入りに調査します

 

そんな調査の中で中には、

〝結婚以来ずっと主婦業で来られた方が数千万円という預貯金を持っておられる〟

というケースがあります。

 

そんな時にはまず、税務調査官は本人さんに対し

『この預貯金は、あなたのものですか。』

と尋ねるのですが、

 

『いいえ、実は亡くなった主人のものです。』とは、

誰一人として仰る方はいません。

 

仮に、妻名義の預貯金が三千数百万円あったとして、

その時の奥さんの答弁が、

『この預貯金は、亡くなった主人が毎年贈与税の基礎控除の範囲内で、かれこれ30年くらい贈与をしてくれましたのでこの金額になりました。』

と言われる様な場合が多いのです。

 

 

・・・もうこの方の言葉の矛盾に気付かれた方がいらっしゃるかと思います。

 

 

そうです、贈与税の基礎控除が110万円になったのは平成13年からなのです!

まだ10数年しか経っていませんし(当時は平成25年)、それ以前は60万円だったのです。

 

ですから答弁された奥さんは、

昭和の時代から、贈与税の基礎控除110万円の範囲内で主人から贈与を受けていました。』

と言われたのと同じことなのです。

 

税務署の調査担当者は当然贈与税の基礎控除のことは知っていますから、この答弁はウソだと直ぐに気付きます。

そうなると、更に深度のある調査を受けることになりますから、税法という専門的分野の知識が必要となる答弁はしないに限ります。

 

いずれにしましても、贈与税の基礎控除が110万円になったのは平成13年からですから

その事は覚えておいてください。

 

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