税理士にも専門分野があります!相談先を間違えると思わぬ落とし穴が・・・

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秋山 清成

相続のご相談なら、秋山税理士事務所へ。税務署で40年以上相続を取り扱ってきた税理士が、相続対策や節税方法、相続税申告、贈与税についてのご相談など親切丁寧にサポートいたします。SRS(相続リモートサービス)にて全国のお客様に対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。

     

    実は皆さん意外と知られていませんが、税理士にもお医者さん同様、

    内科・外科の様な専門分野があります。

     

    法人税のお悩みを相談したい時は「法人税を専門(特化)としている税理士」

    相続税のお悩みを相談したい時は「相続税を専門(特化)としている税理士」

    依頼されることを強くオススメします!

     

    逆に、

    〝うちはどんな税金のお悩みにも対応しています!!〟

    上記の様なサービス形態の事務所に依頼しますと、思いもしない損害を被ることもあるんです・・・。

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    記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。

     

     

    餅は餅屋に任せるのが一番!税金の相談も関連する税法に詳しい税理士へ

    税理士にも「法人税専門」「相続税専門」

    こういう専門があります。

    この専門を間違えますと、払わなくても良い税金を払うことになりますんで、注意が必要なんです。

     

    そして税理士には一般的に「法人税専門」の税理士が多く、「相続税専門」の税理士は少ない傾向にあります。

    一度ネットでご自身の住所の近くの税理士事務所を検索してみて下さい。

    「法人税」を専門に経営されている税理士事務所の方が圧倒的に多いと思います。

     

    少し余談になりますが、

    なぜ世の中に「法人税専門の税理士」が多いのか皆さんはご存知ですか?

     

    簡単に説明しますと、

    ・法人税専門の税理士は会社の顧問になりますと、

    ・定期的に安定した収入を得られる

    という部分が一番の大きな理由ですね

     

    それに引き換え「相続税専門の税理士」ですと

    ・相続がいつ発生するかを把握できない

    ・また発生しても、個人のお客さんから依頼されるかどうかも分からない

    分かり易く言うと収入が安定しずらいんです。

    ですから、上記画像の様に「法人税専門」を選ぶ税理士が多くなるのは、とても自然なことなんですが、

     

    〝ではなぜ、秋山税理士は相続税専門なのか?〟

    こう疑問に思われる方も多いと思います。

     

    答えは簡単です。

    それは私が「法人税法」のことを基本的な部分しか理解出来ていないからです。

    複雑な要素が絡んだ案件になると、正直私には荷が重いのです。

     

    逆に「法人税専門」の税理士は「難しい相続税の案件」には間違いなく歯が立ちません!

     

    その点私は、国税庁・税務署で相続税に関する仕事に42年間携わって来たことにより、

    相続税や相続税の調査に関しましては、膨大な知識とノウハウを持っております。

    その強みを生かす為に、敢えて〝得意〟ではない法人税に手を広げずに、

    毎年税法が複雑に変わる相続税に特化してお客様に向き合っているんです。

     

    正しい申告書の作成は、関連する税法を深く理解していないと出来ません

    税法というものには、「法人税法」や「相続税法」などの所謂【本法】の他に、

    上記画像の様な【施行令】【施行規則】【取扱い通達】という様々な法律が存在します。

     

    【施行令】などの詳しい説明は省きますが、

    これらの複雑な制度(更に毎年制度や取扱いが変わるもの)を正確に把握しておかなくては、正確な税金の申告というものは出来ませんので、

    やはり自分の得意とする専門業務の片手間に、他の税金の知識まで網羅的に把握しておくことは至難の業なのです。

     

    専門外の税理士に依頼すると税金が大変なことになる!?

    ここからが一番のネックの話になるんですが、

    税法というものは専門性が高いですから、〝税理士が作成した申告書〟

    これが、正しいのか、間違っているのか、皆さんには判断するのが大変難しいんですね。

     

    特に相続税になりますと、極一部の方が一生に一回、多くて二回、経験するくらいで、

    税務職員か相続税専門の税理士かでないと、誰も知らない分野なんです

    ということは、税理士に依頼された方は〝税理士が作成した相続税の申告書〟これを信用するしかない。

     

    これはとても怖いことですよね。

    作成を依頼して出来上がった申告書の内容が、正しいのか・間違っているのか、難しい部分までは自分では判断が付かない。

     

    相手を信頼するしかないけれども、相続税にそこまで詳しくない税理士ですと、

     

    ・正確な税金の計算が間違っている可能や、

    ・払わなくても良い税金を多く納めてしまった

    ということになってしまうのです。

     

    たとえば、〝土地の評価〟これは一番経験が物を言うところなんですが、

    私は、国税局・税務署の調査官として調査をする際に、相続税の申告書を作成した税理士と、

    ・この評価でいいのか、

    ・これはダメなのか、

    と言うことで渡り合って来ました。

     

    こういう経験から、ここまでは認めざるを得ないとか、これ以上は認められないとか、

    専門家にしか分からないギリギリの線があるんですね。

     

    私はそのギリギリの線を知っていますが、【法人税専門の税理士】さんは、その線をご存じありませんから、

    無難、問題が無いような申告書を作成されるんですが、

     

    結果として依頼者の方は、納めなくてもよい相続税の税金を支払うことになってしまうのです。

     

    逆に、私に法人税の申告書の作成を依頼されますと、

    細かい規定

    複雑に絡まった案件の対処方法、これらを知りませんから、

    使える特例を使わないで申告書を作成して、結果として、

    〝支払わないくてもよくてもよい税金を払ってしまう〟こういうことになります。

     

    実際にあった専門外税理士の間違った申告書

    私は現在、【法人税専門】の税理士さんの【相続税顧問】になっておりまして、

    その先生が新規で顧問になられた会社の社長Aさんのお話なんですが、

     

    この方の親御さんは3年前に亡くなられており、相続人である社長のAさんが当時税務署に提出した相続税の申告書、

    これについて【法人税専門】の税理士さんが私の意見を聞きたいということで、

    「先生、念のために見て下さい。」

    こう言って相続税の申告書を持って来られたんです。

     

    この相続税の申告書を確認しましたところ、

    ・・・間違っているんですね。

    社長Aさんは、お父さんの相続税において税金を明らかに多く納め過ぎていたんです。

     

    私は現職時代に沢山の相続税の申告書を見て来ましたが、実は間違った申告書って結構あるんですよね。

    土地の評価の仕方を変えれば評価額が下がるとか、

    特例を使えば税額がグッと下がるとか、

    こういうことが良くあるんです。

     

    税額にしましたら何百万円、中には何千万円と、金額が納め過ぎになってる申告書があります。

     

    しかし、税務署は税金を頂く仕事をしていますから、

    例えば財産の内の「預金の金額」を1,500万円とすべき所を15,000万円と書き間違っていたという様な、

    所謂単純ミスでない限りは、その申告書を作成した税理士に連絡をして税金を返す

    こういうことはしておりません。

     

     

    そして、

    こういった申告書の内容が間違っている場合なんですけど、納め過ぎた税金を税務署から返して貰う場合にはですね、

    相続税の申告期限、これから5年以内に間違いの理由を付けた【更正の請求書】

    これを提出する必要があります。

     

    上記の手続き後に、その内容が税務署に認められましたら、晴れて税金の還付を受けられる訳です。

     

    相続税の申告期限は、亡くなられてから10ヵ月ですから、

    更正の請求は、亡くなられた日から5年と10ヵ月以内にしなければならないと、こういうことになります。

     

    私は早速に更正の請求書を作成して税務署提出しましたところ・・・、

    約550万円の還付が受けれたんです。

     

    〝納め過ぎていた税金が550万円も返って来た!〟

     

    一見良いことしかない様に見えますが、この一連の結果を見た相続人である社長Aさんが、

    まー、怒られること怒られること。

     

    〝あの税理士に払った報酬はなんだったんだ!〟

    こう言う事で、もう怒ってらっしゃるんですね。

     

    最終的には私や法人税専門の先生と二人で社長のAさんをなだめましたところ、どうにか怒りを抑えて頂けたんですけど、

    まーそれでも、Aさんの気持ちも分からないでもないですよね。

    知らないところで、550万円も余分に税金を納めていた訳ですからね。

     

    ですがこの案件がもしも申告期限から5年が経過しておりましたら、

    上記の様な間違いが判明しても〝お手上げ〟で還ってこないわけですから、

    Aさんが「あの報酬は何だったんだ!」と怒られることも分からないでも御座いません。

     

    相続の悩みが生じた際の間違いのない税理士の選び方

    私は難しい法人税の取扱いは分かりませんから、

    現在も法人税の依頼がございましたら、知り合いの法人税に特化した税理士さんを紹介しております。

    逆に、法人税専門の先生で相続税が分からない方は、私に相談や顧問の依頼をされます。

     

    上記のように相続税に特化していない税理士さんでも、

    知り合いに紹介するとか、

    相続税専門の税理士を顧問に付ける等をされておりましたら、

    良心的な税理士さんなんですけども、

     

    まぁ相続税と言いますのは、1件当たりの報酬が高いものですから、税理士さんもビジネスチャンスとしてですね、

    これまで相続税の申告書を作成した事も無いのに、一旦引き受ける人もいますので注意が必要です。

     

    では、最後に正しい税理士の選び方(相続税)をご紹介しますね。

     

    まずランダムに〝報酬が安いだけ〟で税理士さんを選んだら、これは絶対にダメです!

     

    この税理士の報酬が、

    ・他よりも30万円安いからっと言って依頼して、

    ・間違った申告の結果、300万円も余分に税金を納めていたんでは、何をしているか分かりませんよね。

     

    ですので安く済ませたいという場合でも、少なくとも相続税専門の税理士を並べて、

    その中で一番報酬が安い税理士の方に依頼をして下さい!

     

    ランダムに安いだけで税理士を選んでしまえば、

    報酬は安かったけど見えないところで余分な税金を納めてしまう、

    こんなことがありますので、注意が必要です!

     

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