【財産分与】ビートたけしさんの離婚に伴う「贈与税」と「所得税」の取り扱いとは!?

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秋山 清成

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    北野たけしさんの離婚によって、妻に支払う慰謝料の額が200億円を超すなどと言われていましたが、

    この様な離婚に伴う財産分与で、両者に課せられる税金関係は一体どうなるのでしょうか?

     

    今回の記事では、

    ・奥さん側から見た贈与税のお話と

    ・たけしさん側から見た所得税のお話の

     

    〝2つの面から見た〟税金のお話を説明して行きたいと思います。

    ※騒動の渦中で武さんご本人が「慰謝料200億円」という報道を否定されておりましたが、

    あくまでも今回は離婚により夫から妻に200億円の慰謝料が支払われた場合を想定してお話をしていきます。

     

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    記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。

     

     

    200億円の慰謝料を貰った奥さんには「贈与税」は掛かるの?

    まずは財産分与により200億円の財産分与を受けた「奥さん」に掛かる税金関係から見て行きましょう。

     

    一般的に200億円ものお金を、無償で受け取れば「贈与税」が課税されます。

    その場合、今回のケースで妻が受け取った金額は200億円ですから、贈与税の最高税率が掛かり、

     

    なんと、110億円もの贈与税が課税されることになります!

    とんでもない金額ですよね!

    小さな役場の1年間の歳入に匹敵する額です。

     

    しかし!!

    今回のケースの様な〝離婚に伴う財産分与〟に関しては、税務署は基本的に贈与税は掛けていないんです。

     

    このことに関して国税庁の見解を見てみましょう

    離婚に伴う財産分与に関する国税庁の見解

    離婚により、相手から財産を貰った場合、通常贈与税がかかることはありません。

    これは、相手から贈与を受けたものではなく、
    ・夫婦の財産関係の清算や
    ・離婚後の生活保障のための、

    財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。

     

     

    上記のように、離婚に伴う財産分与の場合においては、通常は贈与税は課税されません。

    課税されないのですが・・・、これには例外もあるんです。

    それが下記の場合です。

    離婚に伴う財産分与に関する国税庁の見解

    分与された財産の額が、
    ・婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額や、
    ・その他
    すべての事情を考慮してもなお、

    〝多過ぎる場合〟

    この場合は、その多過ぎる部分に、贈与税がかかることになります。

     

     

    いかがでしょう?

    分かったような・・・分からないような、何とも実態を捉えずらい文章ですよね。

     

    そもそも妻(若しくは夫)が受け取った慰謝料の額が、

    ・多過ぎるか

    ・妥当な金額か

    これってどうやって判断するんでしょうかね。

     

    夫婦が2人3脚で財産を築いたとして、1/2の100億円なら妥当なんでしょうか?

     

    まぁ、ここの線引きについては色々と疑問はあるんですが、

    私自身の経験から言わせて頂くと、国税局・税務署で40年近く相続税や贈与税を担当して来ましたが、

     

    私は【離婚に伴う財産分与】ついて、

    1回も課税したことはありません!

     

    他の調査官が課税したという話も聞いたこともありません。

     

    ですから今回のケースにおいても、

    私の私見としては奥さんに贈与税の課税はされないと考えています。

     

    その理由を詳しく説明させて頂くと、

     

    そもそも贈与税というものには、相続税の補完税という基本理念がありまして、

    ・生前に贈与税として徴収しなくても、

    ・将来的に相続税として課税すればいい

    こういった考え方があるんです。

     

    Q,
    でもそうしたら奥さんが生前にお金を使い切って相続税が取れないんじゃ・・・。

     

     

    こう考えられる方もいらっしゃるでしょうが、

    生前に奥さんが贈与を受けたお金を使われたとしても、お金は市中に回るわけですから、

    結果的に国が税金で徴収するのと大きく変わりません。

     

    だから税務署は、生前の贈与を無理矢理いま課税しなくても、まぁ良いかと考えていると思われます。

     

     

    ここまでのことから、今回の離婚による慰謝料問題においては、

    税務署は奥さん側には課税をしないだろうというのが、1つ目の結論となります。

     

    じゃあ、今回の離婚に伴う財産分与においては、誰にも税金は掛からないのかといえば、

    実は違うんです!!

     

    皆さん、「えっ!?」っと思われるでしょうが、実は今回のケースで私が課税関係で懸念するのは、

    慰謝料を払った「たけしさん」の所得税なんです!

     

     

    慰謝料を払った「たけしさん」に所得税が課税される?

    ・なんで慰謝料を払った「たけしさん」に所得税が課税されるの?

    ・今回のケースでたけしさんの所得は何も増えていないのに??

    こう思われている方が多いと思いますので、この詳しい説明をしていきますね。

     

    今回の離婚に伴う財産分与で「たけしさんから奥さんに渡ったモノ」が

    ・現金や預金

    ・株券、有価証券などの金融資産だった場合、

    この場合には、何も所得税の関係は生じません!

     

    完全に夫の財産は減っている訳ですから、夫側の所得は0ですからね。

     

    しかし!

    財産分与をしたものが

    ・土地や

    ・建物などの不動産資産の場合、

     

    この場合には不動産資産を渡した方に所得税が掛かります!

     

    どういうことかを、説明していきますね。

     

    まず土地は、

    ・自分のモノになった時から

    ・自分の手を離れる時の間の「土地の値上がり益」について、

    税金の清算をすることになっています。

    たけしさんが持っておられる土地というものは、もちろん立地の良い物件でしょうから、

    ・仮に購入された時の価格が3億円として、

    ・今回の財産分与の際の時価が5億円だった場合、

     

    所有期間の利益が2億円あるわけです。

     

     

    そして上記の土地の所有期間が5年以上でしたら、

    長期譲渡所得という区分になるので、

     

    「2億円の利益」に対して掛かる税率が

    ・国税が15%

    ・地方税が5%となり、

    2億円×20%=4,000万円の税金が掛かることになります。

    この土地以外にも、もっと沢山の土地を持っていらっしゃった場合、

    それを奥さんに財産分与されるともっと凄い所得税が掛かって来てしまう訳です。

     

    勿論譲渡所得税は、「利益」に対する税金ですから、

     

    ・仮に購入された時の価格が2,000万円として、

    ・今回の財産分与の際の時価が1,500万円だった場合、

    利益は生じていないので、所得税は掛かりません

     

     

     

    普通は「土地を貰った方が何かしらの税金を納めるんじゃ・・・。」

    と思いがちですが、ここが離婚に伴う財産分与で注意すべき部分ですね。

     

    今回のケースをまとめますと、以下のようになります。

    【離婚に伴う財産分与で支払う税金】

    【たけしさん】
    ・財産分与したものが金融資産・・・・税金は掛からない

    ・財産分与したものが不動産資産で所有期間中に利益が出ている・・・所得税が掛かる
    ・財産分与したものが不動産資産で所有期間中に利益が出ていない・・・税金は掛からない

    【奥さん】
    税金は掛からない

     

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