仮)ややこしい書類をひとまとめに!法定相続情報証明制度の利用方法を解説

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秋山 清成

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    法定相続情報証明制度とは

     相続登記や預金の払戻しなど、相続に関する手続きや届出には戸籍関係の書類一式の提出が必要です。

     これまでは、

    • 手続きや届出を行う窓口ごとに書類一式を提出し、
    • 確認が終われば返却して貰い、
    • また次の手続きや届け出を行う窓口に提出
    • 或いは手続き先・届出先ごとにあらかじめ書類一式を何通も用意する

    等、とても負担の掛かるものでした。

     

     また、これは各手続き先や届出先の窓口にとっても負担が掛かっており、戸籍関係の書類を一からチェックするのは手続き完了までに時間がかかる原因の一つになっています。

     

     相続手続きに係る相続人や手続きの担当部署の双方の負担軽減と、相続登記を促進させるために始まったのが法定相続情報証明制度です。(平成29年5月29日から開始)

     

     戸籍関係の書類を一式揃えて法定相続情報一覧図を作成し、法務局(登記所)へ提出すると認証文のついた法定相続情報一覧図の写しが交付されます。

     この認証文のついた法定相続情報一覧図の写しは戸籍関係の書類一式の代わりに使用できます。
     また、手続きや届出が必要な機関の数に応じて必要数を無料で交付して貰えるので、手続先・届出先に提出した書類一式の返却を待ってから次の手続き・届出を行う・・・という負担がなくなります。

     

    法定相続情報一覧図のつくり方

    まずは相続関係を証する戸籍関係の書類一式を集めましょう。

    • 故人の戸(除)籍謄本
    • 故人の住民票の除票
    • 相続人の戸籍謄(抄)本 

    集めた戸籍関係の書類を元にして法定相続情報一覧図を作成します。

    法定相続情報一覧図はパソコン・手書きのどちらでも作成できます。
    手書きで作成する場合は、黒のボールペン(摩擦で消えるものは不可)で楷書ではっきりと書きましょう。

    相続人が配偶者と子供の場合の記入例

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    相続人が父母と配偶者の場合の記入例

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    相続人が配偶者と孫の場合の記入例

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    法定相続情報証一覧図の写しの取得方法

    作成した法定相続情報一覧図を法務局に提出し、『認証文のついた法定相続情報一覧図の写し』を交付してもらいます。

    なし

    法務局(故人の本籍地・故人の最後の住所地・申出人の住所地・故人名義の不動産の所在地)

    • 故人の相続人
    • 資格者代理人(弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁護士・海事代理士及び行政書士)
    • 委任を受けた親族

    ※故人や相続人が日本国籍を有しない場合など、戸籍謄本等を提出できない場合はこの制度を利用できません。

    ➡申出書(窓口か法務局のWebからDL)

    ➡法定相続情報一覧図

    ➡相続関係を証する戸籍関係の書類一式

    • 故人の戸(除)籍謄本
    • 故人の住民票の除票
    • 相続人の戸籍謄(抄)本

    ➡申出人の本人確認書類

    ➡相続人の住民票記載事項証明書(法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合)

    ➡返信用封筒(郵送で申出を行う場合)

    ー以下、代理人が申請する場合ー

    ➡委任状

    ➡戸籍謄本(親族が代理する場合。申出人と代理人が親族関係にあることが分かるもの)
    ※故人の戸(除)籍謄本・相続人の戸籍人謄(抄)本で分かれば不要です

    ➡資格者代理人団体所定の身分証明書の写し等(資格者代理人が代理する場合)

    ➡故人の戸籍の附票(故人の住民票の除票が市区町村で廃棄されているなどして、取得できなかった場合)

     

    ※金融機関によっては、法定相続情報一覧図の写しに有効期限を設けている場合がありますので、必ず提出先の金融機関に確認をとって下さい。

     

    再交付の申請方法


    5年以内(最初の申出日の翌年から)

    法務局(法定相続情報一覧図が保管されてる、当初の申出をした法務局)

    • 故人の相続人
    • 資格者代理人(弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁護士・海事代理士及び行政書士)
    • 委任を受けた親族

    ※再発行を申請する場合は、原則として当初の申出人が申請する必要があります。
     当初の申出人以外が再発行を希望する場合は、委任状が必要です。

    ➡再交付申出書(窓口か法務局のWebからDL)

    ➡当初の申出人の本人確認書類
    ※当初の申出後に住所が変わっている場合は、その変更の経緯がわかる記載を含むものが必要です。
    ※婚姻等により氏に変更があれば、その内容が分かる戸籍謄(抄)本が必要となります。

    ➡印鑑

    ➡返信用封筒(郵送で申出を行う場合)

    ー以下、当初の申出人以外が再交付を申請する場合ー

    ➡委任状

    ➡戸籍謄本(親族が代理する場合。申出人と代理人が親族関係にあることが分かるもの)

    ➡資格者代理人団体所定の身分証明書の写し等(資格者代理人が代理する場合)