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〝税務署は竈の灰まで持って行く〟は本当なのか!【国税OBが解説します】

 
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秋山 清成
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今日は、税務署は

〝調査の際に竈の灰まで持って行く血も涙もない人達なのか?〟

という話しを元・国税調査官の視点からお話したいと思います。

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税務署は政務調査で何から何まで根こそぎ持って行ってしまうの?

そもそもですね、今の若い方は、竈の灰まで持って行く、と言われても、

あまりピンと来ない方もいるかと思うんですけど、

要は税務署は、相続税の調査の際に、家財道具の何から何まで根こそぎ持って行ってしまうと、

そういうことを表現した言葉なんですね。

 

相続税というのは、資産家の方々にとって、それくらい、厳しい税であるという例えだと思います。

で、ですね、まずはじめに結論を申し上げますと、

 

安心して下さい!税務署は竈の灰まで持って行く、ということはございません。

 

税務署はどんなモノを相続税の課税対象とするのか?

では実際に、税務署はどんなモノを相続税の課税対象とするのか、ということをお話します。

相続税の課税対象となる財産は、一般的に、

・土地・建物等の不動産、

・現金や銀行、郵便局に預けている預貯金、

・株式や国債・社債などの有価証券

・被相続人が事業を営んでいた人であったら事業用資産、

・家具や電化製品などの家庭用財産、

・その他の財産として、趣味などで収集した絵画や骨董品、

・みなし相続財産として生命保険金や死亡退職金

・電話加入権や建物更生共済

上記などが課税対象となりますが、ただしですね、

中には「そんな物まで課税対象になるの!?」と、

皆さんにあまり財産として認識されていない物も、あるんです。

 

皆さんが考えてもいなかった様な物が、相続税の課税対象に!?

例えばですね、

皆さんご存じの方もいらっしゃると思いますが、借地権などがあります。

借地権は、都会に行く程その権利は強くてですね、地主よりも、借地権者の権利の方が高い、という場合がありますので、

この借地権という権利も、亡くなった方の財産なんです。

 

またその他の権利物として、

・著作権や漁業権、

・営業権なども、

バッチリと相続税の課税対象になります。

 

更にですね、「生命保険に関する権利」、という物もあるんですが、

これは亡くなった方が、自分自身を契約者、相続人Aを被保険者、

相続人Bまたは亡くなった方が受取人、としまして、生命保険金を掛けていた、というケースで、

相続発生までに亡くなった方が、生命保険会社に支払っていた金額をモトとして、相続開始日現在で解約したらいくらか?という金額が、相続税の課税対象となるものです。

 

このようにですね、目には見えない物も、相続が起こった際の相続財産となります。

ですので申告した後で、税務署に、

こういったモノを申告漏れと指摘されるケースがあるので、注意が必要です。

 

税務署は財産から引ける債務も全額を引かしてはくれない!?

次に、相続財産から差し引くことが出来るものとして、

・亡くなった方の支払いが確定している債務、

・及び葬式費用は、

財産から差し引くことができます。

 

なおですね、

特殊なケースなんですが〝債務の全額を相続財産から差し引くことができない〟というケースもあるんです。

 

例えば、亡くなった方が一億円を、無利息で預かっているような場合ですが、

その預り金の返済期日が、相続開始日から十年後だったとしますと、相続人は十年後に、一億円を返還する事になります。

この一億円をですね、相続発生と同時に返還しなければならない場合は、債務はもちろん一億円なのですが、返還期日は十年後ですよね。

 

つまり、この一億円は十年間、相続人が運用することが出来るんです。

ですので結論としましては、十年間の運用益相当分は、債務として差し引くことができない、ということになるんです。

 

ちょっとここは難しいんですが、下の画像を見て頂きながら、説明をします。

 

 

たとえば仮に、年3%の複利現価ですと、その割合は10年で0,744です。

なので預り金1億円×0,744は、7,440万円です。

ですので1億円全額は債務ではなく、債務として引けるのは、あくまでもこの7,440万円なんです。(運用収益が2,560万円)

 

これは調査の段階で判明してですね、相続人の方に指摘しても、

なかなか・・・、理解を得られない部分なんですが、

今の一億円と、十年後の一億円は、価値が違うという理論となりますんで、そこに、注意が必要なんですね。

 

ここはちょっと・・・、難しかったと思いますが、

結論としましては、

タイトルで挙げた様に、税務署は竈の灰までも持って行く・・・、ということはありませんが、

皆さんが考えてもいなかった様な物が、相続税の課税対象になったり、

財産から引ける債務につきましても、運用益なんかの考え方を持ち出してですね、全額を引かしてはくれないんです。

 

私も納税者側の立場に立って改めて実感しましたが、やはり税務署は恐ろしいですね。

 

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秋山 清成
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