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相続税専門で食べて行くにはお客さんの質問に対する〝即答力〟が必須です!

 
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秋山 清成
相続のご相談なら、秋山税理士事務所へ。国税局・税務署で40年以上相続を取り扱ってきた税理士が、相続対策や節税方法、相続税申告、贈与税についてのご相談など親切丁寧にサポートいたします。SRS(相続リモートサービス)にて全国のお客様に対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。

以前投稿した記事に、相続税専門の税理士でやって行けるの?というものがありますが、

そこで私は『相続税専門の税理士もありです!』と言いました。

 

しかしですね・・・税理士の資格を取ってすぐに【相続税専門の税理士】として看板を上げるのは、

かなり厳しいんです。

 

この記事を見られている若い方は、もどかしく感じるかもしれませんが、

【相続税専門の税理士】として食べて行こうと思えば、『急がば回れ!』

まずは経験を積んで、『お客さんの質問に即答できる実力をつける』これこそがとても重要なんです!

 

ではそれは何故か?というところを、

今回の記事で、私の経験も踏まえつつお話したいと思います。

 

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一般の方は、相続税の申告どころか、相続自体を経験する事がまず少ないですよね。

更に相続税の申告が必要ともなれば、普段扱わない土地や高額な現金・預金を動かす事になる訳ですから、

 

経験の無いことをするには不安が付きまといますし、

お金が絡むことをホイホイと誰にでも相談はしません。

 

このように、相続人の方は【誰に相談するか・依頼をするか】ということに対して、

とても不安に、そして慎重になっています。

 

平成27年から相続税の基礎控除が下がり、相続税の対象になる方が増えたのは、もう皆さんご承知のことですよね。

 

これにより、メディアなんかでも、相続や相続税のことついて取り上げられることが増えてきました。

 

そうなると、お客さんの中には、

相続税についてコチラが舌を巻くほどよーく勉強なさっている方もいらっしゃるんです。

 

そんなお客さん達が、最初の相談で税理士に【まず】求めているのは、

・相続についての知識。まずこれをしっかりと持っていることと、

・自分たちの悩みや不安をズバリ、解消してくれる!

 

この部分だと私は考えています。

 

お客さんが最初に相談にこられた時、受けた質問に対して

「えーーーっと、それはですね・・・、えーっと・・・」とか、

「ちょっと調べるので待って頂けますか?」とか

「確認をしてまた後でご連絡します」とか、何度も言ってしまうと・・・

 

お客さんはどう思われるでしょうね?

「この税理士さんで大丈夫かな・・・?本当に相続専門なの?」って思われるんじゃないでしょうか。

 

勿論、知ったかぶりなんて論外も論外なんですが、

 

お客さんは税理士の事を『自分たちの悩みや不安を解決してくれるエキスパート』だと思って来られている訳ですから、質問に即答出来ない税理士に依頼をしてくれるでしょうか?

 

実は私も、初回の相談に見えたお客さんからまず最初に、

『秋山先生は本当に相続税専門ですか?』

と言われた事があります。

 

何故お客さんからこのような言葉が出たのかと言いますと、

この方は、私の事務所に来られる前に、HPで相続税専門と謳っている税理士事務所を何件か訪問されたそうなんですが、

 

「どこの税理士さんも、私みたいな素人の質問にも即答されないんです」と嘆いていらっしゃいました。

 

実際この質問者の方は、カナリ相続の勉強をされていて、質問自体も高度な内容だったので、これなら俄かに相続税専門を謳っている税理士さんには、即答は無理だろうな~と思いましたね。

 

それにしても、仮にも「相続専門」という看板を掲げているのに、一般の方の質問に答えられないというのは、

それは本当に「相続税専門」と言えるのか?という感じなんですが、

 

恐らく・・・、になるんですけど、

相続税申告書の作成は1件当たりの報酬が高いですから、相続税申告の経験が少ない税理士さんでも、ビジネスチャンスとして、相続税専門と謳っていることも多いんです。

このお客さんが訪問された税理士事務所も、おそらく、そういった所だったんじゃないのかな~と思います。

 

なんにせよ、そこで先ほどの

『秋山先生は本当に相続税専門ですか?』

という質問に繋がった訳なんですね。

 

それに対して私は、『はい、モチロン!』

 

「逆に相続税以外の法人税なんかは、専門的なことは分かりませんので、法人税の依頼があったら、知り合いの法人税専門の税理士を紹介しています。』

と、その相談者の方に説明をしましたら、

 

それならという事で、お客さんが抱えていた相続の懸念について質問をされ、それについて私は、一つ一つ、丁寧に即答しました。

 

相続税関係の質問に即答するには、一朝一夕の経験では足りません。

 

私がお客さんの質問に即答できるようになったのは、国税局・税務署で約40年間、主に相続税の調査を行う資産課税部門という部署で、調査官としての仕事をして来た経験も勿論なんですが。

 

一番力を付けることが出来たのは、定年退職をする前の〝7年間〟でした。

 

この7年間でやった仕事と言うのが、

1つ目が。国税局の電話相談室で2年間勤務したこと

2つ目は、税金の裁判所といわれる大阪国税不服審判所で3年間勤務したこと。

そして3つ目が、特別調査官として1年間勤務した事。

 

順番に説明しますと、

 

まず1つ目の電話相談室では、多い時には1日に百本くらいの電話相談を受けるんです。 

電話相談ですから、勿論即答しなくてはいけません。

 

相談の内容は、相続税法の基本的な部分に関する事が多かったんですが、皆さんそれぞれ境遇や悩みが違いますから、

 

ここで必要な事は、相続税法の知識を広く浅く知っている事でした。

 

その日新聞に載ったことでも、気になった方から直ぐに電話が掛かって来て質問を受ける、ということがありましたので、日々新聞や雑誌などの相続関連記事を読んでおくのも必要でしたね。

 

電話相談室に来る相談の数は、1日平均60本、1ケ月の稼働日数を20日とすると、1ケ月で1,200件くらい相談を受けるんです。

 

勿論、そのどれもに即答するのが基本だったんですけど、ひと月に1回くらいは「うっ」っと詰まる難しい相談内容がありました。

これを2年間ですから、約28,000件以上の相談をこなした事になります。

 

2つ目の不服審判所での勤務時代なんですけど、

ここでは、「裁決書」というんですけど、裁判所でいうところの「判決文」を作るんですね。

 

電話相談室みたいに税法を浅く・広くではなくて、今度は税法を深く深く掘り下げて、条文の一字一句を事案に当てはめて「裁決書」を作るんです。

 

相続税専門の税理士としてやっていくのに必要な知識。これは約40年間資産課税部門で勤務したことで自然と身に付いたんですが、

 

一番力をつける事が出来たのは①の電話相談室と②の不服審判所での勤務でしたね。

浅く・広く、そして深く深く相続税法に接したことは、相続税専門の税理士としてやっていくのに非常に大きな財産となりました。

 

そして大阪国税不服審判所を出た後、その後の1年間は、特別調査官として遺産総額の大きな事案の調査をしましたから、これも本当に良い経験になりました。

 

そして兵庫県にあります、明石税務署という所で1年間(副所長として)勤務して、平成27年に定年退職しました。

 

私の経歴の照会みたいな形になりましたが、何を申し上げたいかと言いますと、

 

相続税専門と謳う以上は、少なくともお客さんの質問には「即答」で返答する力をつけないと「看板に偽りあり」と疑心暗鬼になったお客さんが逃げてしまいます。ということを言いたい訳なんです。

 

ですから、税理士試験に合格された暁には、直ぐに事務所を立ち上げられるのではなく、

先ずは税理士事務所に勤務して、

・特例の適用などでどれだけ相続税を少なくするか等の実務面はモチロン。

・それだけではなくてですね、相続はお金だけではなく、お客さんの心も大事にしなければいけませんから

・多くのお客さんと接して、「その方や、他の相続人の方々が、何を望んでおられるのかを読み取る」

こういった経験などを身に着けてから自立するのが良いでしょうね。

 

どの会社社会でも同じですが、税理士試験に合格したという税法の知識だけでは、税理士事務所運営は出来ません。

 

・学生の頃成績が良かったとか、

・良い大学を出たというだけでは、社会では通用しないのと同じなんです。

 

お客さんの質問に即答できる能力と、お客さんの心に寄り添える心、この両輪が磨かれれば、安心して相続税専門の看板で仕事をして行けると思います。

 

 

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