姫路で相続のご相談なら秋山税理士事務所へ(相続専門)

外貨建て金融資産を購入する際は、為替レートを念頭において取引をしないとマズイことになりますよ!

 
この記事を書いている人 - WRITER -
秋山 清成
相続のご相談なら、秋山税理士事務所へ。国税局・税務署で40年以上相続を取り扱ってきた税理士が、相続対策や節税方法、相続税申告、贈与税についてのご相談など親切丁寧にサポートいたします。SRS(相続リモートサービス)にて全国のお客様に対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。

近年においては外国の利率が良いことから外貨建ての金融商品が数多く作られています。

この記事を読まれている方の中にも、外貨建ての金融商品をお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか?

 

それでは一つ質問です、

『このような外貨建ての金融資産を売ったり買ったりした場合に生じる税金計算は一体どうなるでしょうか?』

 

答えとしては

当然のことですが売って利益が出れば『税金』が掛かります。

 

ただし外貨建てで得た利益に対する課税形態は、

 

売った価額-買った価額-売買に要した費用=損益(所得)
 
という様な、上記の損益(所得)の部分に課税されるという単純な話ではないのです。
 

外貨建てで金融資産を購入する場合には、必ず為替レートを念頭において取引をしよう!

外貨建て金融資産には為替レートが必ず関係して来ます。

この〝為替レート〟という重要事項を失念したまま外貨建ての金融商品を売買すると、

後々の税金問題に大きな支障をきたすことがあるのです。

 

為替レートが絡んだ事案で、

私が国税不服審判所に勤務していた時に信じられない(私もそうなるとは知らなかった)事案の審査請求がありました。

事案内容は複雑で金額も大きい(億単位)ものでしたが、分かり易くするために簡単なものに置き換えて説明します。

 

 

ある日本人(Aさんとします)が、良い金融商品に目を付けて、アメリカの銀行から1万ドルを借りてその金融商品を購入しました。

1年経ってもその商品は鳴かず飛ばずだったため、諦めて購入価額と同じ1万ドルで売却し銀行に1万ドルを返済しました。

 

Aさんは、結局はプラマイゼロで、

『まあ損をしなかったのだから良しとしよう』

と思っていたのです。

 

さて少し時が経過し、翌年の確定申告の時期がやって来ました。

Aさんは2月16日から3月15日の間に確定申告をしなければなりません。

 

ですがAさんが所有していたアメリカの金融資産は、最終的にプラマイゼロで損も得もなかったので、

Aさんは結局その金融資産については確定申告書には計上しませんでした。

 

 

しばらくして、税務署から呼び出しがあったので行ってみると税務職員がとんでもないことを言い出しました。

アメリカで売買された金融商品ですが、

購入された時の為替レートは100円ですから、1万ドルで購入価格は100万円です。

☑ただし、売却された時の為替レートは110円ですから1万ドルで売却価格は110万円です。

➡よって、10万円の利益を追加で修正申告して納税してください!

 

と言うのです。

 

 

「金融資産は、アメリカで1万ドル買って、そのままの金額の1万ドルで売って全く利益は出ていないじゃないですか!

「修正申告と追徴税額なんて非常識な事は言わないでください!』

 

 

税務職員とAさんとの話しは平行線をたどり、決着は付きませんでしたから税務署はAさんに対して更正処分を行いました。

Aさんは納得がいかず税務署に異議申し立てを行いましたが、異議申し立てでも否認されましたから不服審判所に審査請求を行いました。

 

 

税務署の処分に対し訴えを起こしたAさん、彼に下された審判とは!

審査請求の結果はというと・・・

 

 

Aの主張の棄却(Aの敗訴)という形で審判が下されました。

 

その理由としては、所得税法第57条の3(外貨建取引の換算)の規定に照らし合わせれば、

税務署の更正処分内容(為替レートにより生じた利益に対する課税要件)が正しいというものでした。

 

Aさんにとっては本当に気の毒な状況ですが、法律(税法)で、

と規定されているのですから、法律改正でもない限りどうしようもないことでした。

 

しかし、日本の確定申告を外貨建てで計算する(納税も外貨で納税する)というのは無理な話で、

円換算で行うのが最も妥当ですから、法律改正も難しく、本当にAさんにとっては気の毒な出来事でした。

 

まとめ

今回の記事を通して伝えたいことは、

「皆さんが外貨建て金融資産を購入される場合は、必ず為替レートを念頭において取引をしてください!」

ということです。

 

知っていて損得をされたのであれば納得も得られますが、知らないところで損をした場合は腹立たしいものですから。

 

相続に関する全記事はこちら
贈与に関する全記事はこちら
認知症対策に関する全記事はこちら
【相続についての耳より情報はこちら】

パソコン用の画像

スマートフォン用の画像

 

 

この記事を書いている人 - WRITER -
秋山 清成
相続のご相談なら、秋山税理士事務所へ。国税局・税務署で40年以上相続を取り扱ってきた税理士が、相続対策や節税方法、相続税申告、贈与税についてのご相談など親切丁寧にサポートいたします。SRS(相続リモートサービス)にて全国のお客様に対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。