相続時精算課税適用の申告書の作成

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秋山 清成

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    相続時精算課税制度とは

    相続時精算課税制度は、直系尊属(祖父母・父母)の財産を直系尊属 が生存している段階贈与により受贈し、将来その贈与をした直系尊属 が死亡した際に、贈与を受けた財産は相続財産に加えて相続税の計算をして精算しますという特例です。

    2,500万円の控除があり、2,500万円を超える贈与を受けられた場合は、超える金額に一律20パーセントの贈与税を納める必要があります。

    通常の贈与と違うのは、通常の贈与は贈与額が多いほど高い税率(累進税率)になりますが、相続時精算課税制度を適用した贈与は、2,500万円を超える贈与は、超える金額に一律20パーセントの税率で贈与税額を計算するということになります。

    贈与者は直系尊属(祖父母・父母)で、受贈者は直系卑属(子・孫)で、贈与の年の1月1日において、直系尊属の年齢は60歳以上、直系卑属の年齢は20歳以上と決められています。

    贈与の年の1月1日においてとなっていますから、贈与の年の前年にそれぞれ60歳以上、20歳以上になっていなければいけません。

    例えば、父から2,500万円の贈与を受け、母からも2,500万円の贈与を受けても、それぞれに2,500万円の控除が受けることが出来ます。

     

    相続時精算課税制度の申告期限

    2,500万円の控除がありますが、2,500万円以内の贈与を受けられた場合であっても、受贈者の住所地の税務署に贈与を受けられた翌年の2月1日から3月15日の間に 相続時精算課税制度の適用を受ける旨の申請書と贈与税の申告書を提出しなければいけません。

     

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