相続税の節税対策のご提案

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秋山 清成

相続のご相談なら、秋山税理士事務所へ。税務署で40年以上相続を取り扱ってきた税理士が、相続対策や節税方法、相続税申告、贈与税についてのご相談など親切丁寧にサポートいたします。SRS(相続リモートサービス)にて全国のお客様に対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。

    相続節税対策のご提案

    私は長期間税務署において、相続税を担当して税務署に提出された数万件の相続税申告書をチェックして参りましたが、多くの方が相続税の節税対策をされていないことを実感しました。
     

    事前に相続税のことを少しでも勉強されていたら、納付する相続税がかなり減らせたのにと何度も思ったものです。
     

    国の税収のことを考えると、国は相続税が掛かるような方が支えてきたという事が言えます。具体的には、資産家の方が事業を起こし、その事業の利益から法人税を納められる。
    また、事業の運営のために従業員を雇い入れられる。
    その従業員の源泉徴収によって、従業員が所得税を納める。
     

    このように、相続税が掛かるような方々がかねてから国の税金の大半を生み出して来たと言っても過言ではありません。
     

    だからこそ、次の世代(二代目社長など)に少しでも多くの財産を相続させ、その財産を元に更に研鑽を積まれて企業を拡大して、多くの利益を出して少しでも多くの法人税を納税していただき、また、一人でも多くの従業員を雇って従業員の生活を守りながら源泉所得税も納めて頂くという国や地域に貢献していただきたいのです。
     

    相続税は富の再分配という意味で作られた法律ですが、長い目で見たら企業家の相続税は減額して、少しでも多くの財産を次世代に残すようにした方が国の経営は上手く行くと思っていますので、そのような意味においても相続税の節税対策は必要不可欠だと考えます。
     

    秋山税理士事務所では、このような考えの基に、その家庭に合った適正な節税対策をご提案します。    
    また、相続税の節税対策をしておられても間違ったやり方をしておられる方も数多くいらっしゃいましたので、誤りのない相続税の節税対策をご提案します。
     

    更に、私は過去に行われた相続税節税対策で元も子もなくされたという失敗例なども
    見ていますので、危ない橋を渡る事の無いよう適正な相続税の節税対策をご提案します。
     

    なお、相続税節税対策を採るには相続税がどれくらい掛かるのかが基本ですから、相続税の申告書を作成してみる必要があります。
    そのために、基本料金として10万円を頂きます。

     

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