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教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与はもとから非課税なんです!

 
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秋山 清成
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一般的に贈与というと、

〝毎年110万円ずつの贈与ならば、非課税で財産を受け取れますよ!〟

という『贈与税の110万円基礎控除(暦年贈与)』が有名ですが、

 

贈与の中には、上記の様に毎年少額ずつの贈与を非課税枠の中で行う暦年贈与の他に、

大きな金額をドカンと一括で子や孫に贈与する制度が存在します。

 

それが【教育資金の一括贈与】や【結婚・子育て資金の一括贈与】という特例制度です。

 

教育資金の一括贈与の簡単な概要

 

教育資金の一括贈与とは、

➡平成25年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に

➡祖父母などから30歳未満の子や孫に対して、

教育資金に使用するための生前贈与を一括で行う場合、

➡金融機関を通じて教育資金非課税申告書を提出すれば、

 

最高で1,500万円までの贈与が非課税になるというものです(このうち塾などの習い事は500万円まで)

 

 

結婚資金及び子育て資金の一括贈与の簡単な概要

 

結婚・子育て資金の一括贈与とは、

➡平成27年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に

➡祖父母などから20歳以上50歳未満の子や孫に対して、

結婚・子育て資金に使用するための生前贈与を一括で行う場合、

➡金融機関を通じて結婚・子育て資金非課税申告書を提出すれば、

 

➡最高で1,000万円までの贈与が非課税になるというものです(結婚のための資金は、このうちの300万円までが非課税となります。)

 

 

扶養義務に関する費用はもともと非課税だった

さて、ここからが今回の記事のメインテーマなのですが、

そもそもの話として税務署では、

子供の入学金であるとか学費のような教育資金については、

 

それが医学部のような一年間の贈与税が

〝基礎控除の110万円はるかに超えるような高額なもの〟であったとしても

贈与税の課税は一切行って来ませんでした。

 

ですから私自身、何で今更このような法律を作るのかという感はあります。

 

結婚式の費用なども地域によってはとても高額になるとも聞いていますが、

たとえ結婚式の費用1,000万円を親が負担したとしても、税務署が子供に贈与税を掛けたという話は、

私は一度も聞いたことがありません。

 

このように、

親が子供の扶養義務に関するような目的で支出した金銭〟に対しては、

税務署も贈与税の課税は控えてきたという経緯があります。

 

正確に言えば現在も、子や孫の教育資金や結婚・子育て資金が必要になった都度都度で贈与を行えば、贈与税は課税されません!

 

ですので尚更私は、この法律を最初に見た時に、

「何で今更??」

と思ったものです。

 

少子高齢化の時代に突入していますので、子育てを支援する政策にはもちろん大賛成ですが、

そもそも以前から課税もしていなかったものを、法律を作ることで前面に出して何の意味があるのだろうと思います。

 

しかもこの、【教育資金の一括贈与】や【結婚・子育て資金の一括贈与】という特例制度は、

手続きや贈与を受けた資金を使用する場合には、逐一金融機関を通して行わなければならず手間が掛かるものとなっており、

利用者の利便性という面からもあまり優れているとは言えないんです。

 

 

一括贈与の特例は何のために出来たのか?

このような法律が出来たことにより、

子や孫に対する教育資金結婚・子育て資金については、この一括贈与のように

〝金融機関を通じた贈与でなければ、それ以外の贈与は課税するのか?〟

と思いますが、

 

長い間課税して来なかったものを、手の平を返したように課税するということは考えられませんから、

私自身は、上記の利便性の悪さや余分な負担料が掛かるという観点からも、

うちの事務所のお客さんには【教育資金の一括贈与】や【結婚・子育て資金の一括贈与は勧めていません。(どうしても利用したいというお客さんの場合は別ですが)

 

ただ、学業などの資金は「親が出すのが当たり前」と思っている子供に対しましては、

この一括贈与を使いますと、目に見えるような形になりますので、

学業に専念するキッカケになるかも知れません。

 

また、子供から『ありがとう』の感謝の一言が聞けるかも知れません。

 

何にしましても税務署は、過去からこのような教育や結婚に対して支出する費用には

〝贈与税は課税していなかった〟ことは確かです。

 

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