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税務調査の対象となってしまう預金口座の管理方法5選

 
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秋山 清成
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私は約40年間、国税局・税務署の資産課税部門(主に相続税を取り扱う)で、相続税の税務調査を500件超行って来ました。

 

その中で、

「税務調査官というのは、一体どんな家庭を優先的に調査の対象として選んでいるのか?」

という部分について、以前別の記事で紹介しています。

 

この記事では、この下図の様な特徴を持った家庭は、税務調査官が調査対象として積極的に狙っています!という所をお話したのですが、

 

今回の記事ではその続きとして、

 

私が現役時代に税務調査の対象として選んでいた『預金口座の管理方法』

にテーマを絞り、

 

「こんな方法で預金口座の管理をしていると、高確率で税務調査官の餌食になってしまいますよ!」

という5つのケースについて解説して行きたいと思います。

 

ぜひ記事をご覧いただき、

将来家族に財産を遺すことになる方も、
将来相続人になられる方も、

➡今の内からキチンと預金の管理をして頂ければと思います。

 

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記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。

 

 

税務調査官があなたの財産を調査しに来る時期

まずは、

税務調査官があなたの財産を調査する時期
税務調査官が自宅にやってくる時期

について見ていきましょう

 

①税務調査官があなたの財産を調査する時期

まず、ご家族に相続が発生した場合、

亡くなった方の財産額が、
相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える家庭の場合には、

被相続人が亡くなった日から10ケ月以内に、
➡相続税の申告書を亡くなった方の住所地を所轄する税務署に提出します。

 

その後、提出した申告書の内容に

「本来かかる税金よりも少なく申告していた」

などの誤りがあった場合、

➡亡くなった方の自宅に税務調査官がやって来る

 

という事になります。

 

ですが、「提出した申告書に誤りがあったから」といって、「直ぐに調査官がやって来る!」という事はありません。

 

税務署は、
提出された申告書の内容を精査する為にそれなりの時間を費やし、
「この案件は申告漏れが有る」と想定すると、
➡そこではじめて調査対象として扱うのです。

 

②税務調査官が自宅にやってくる時期

調査対象として選ばれた後、

税務署から「もしもし、相続税の調査に伺いたいんですが・・・」

と電話が入るのが、相続税の申告書を提出してから約1年半後くらいとなります。

 

申告書を提出して1年半後くらいということは、大体相続が発生してから2年を過ぎたくらいですから、巷で言われているように、

税務調査というのは『相続人が忘れた頃』にやって来るんです。

 

しかもその際、税務調査官は、

 

亡くなった方はもちろんの事、
相続人の銀行口座の入出金履歴や、
親族間での資金の交流などを、
徹底的に調べ上げてから乗り込んで来ます。

 

さて、ここまでが、

 

相続が発生し、
相続税の申告をしてから、
➡税務調査官がやってくるまでの流れとなります。


ではここからは、

 

税務調査に出向く事前段階において、
「どういった管理状態の預金口座を優先的に調査対象としていたか?」という部分を

亡くなった方の口座
亡くなった方の家族の口座
➡両方の視点から見ていきたいと思います。

 

税務調査の対象となってしまう預金口座の管理方法5選

 

①出金したまま、見返りがない口座

税務調査の対象となってしまう預金口座の管理方法、1つ目は、
『出金したまま見返りがない口座』です。

 

お金を使えば必ず『見返り』というものがありますよね。

 

例えば、

知人に対して、100万円を金銭消費貸借契約を結んで貸したとすると、
➡毎月、あるいは毎年、契約に基づいて一定の金額が、貸した側の口座に入金されることになりますし、

ある人が1,000万円の不動産を購入したとすれば、
➡その人は1,000万円相当の不動産を所有し、
➡(その人が不動産登記を行えば)その事実は、法務局にも登記情報として掲載されます。

家族への贈与を行い
受け取った側も贈与税の申告と納税をキチンとすれば(贈与税の基礎控除を超える場合)
➡将来の相続税節税という見返りがあります

 

この様に、

お金を使えば
➡一般的に、必ず見返りというものがあり、

そしてそれは、

➡何かしらの記録に残るのです。

 

ですので調査官は、

1,000万円の出金があれば、
➡「1,000万円はどのような財産に変わったのか?」という部分を調べる事になります。

 

その結果、

相続税の申告書に、1,000万円の出金に対する見返りの資産(変形資産)

計上されていれば、「それで良し」となりますが、

計上されていなければ調査事案にします。

 

要は、『お金を使えば、代わりの資産が必ずどこかにある』と考えて調査を行うのが、調査官のセオリーですので、

 

この記事をご覧の方で、

 

「預金口座から出金をしているけれど、それに対する見返りがない」
という方は要注意です。

 

 

例を挙げますと、

 

【親子間でお金の貸し借りをしている場合】

「ある時払いの催促なし」ではなく、

金銭消費貸借契約書に従った返済を受け取って下さい。

 

 

【110万円を超える贈与を行った場合】

贈与を受けた子供に、

「キチンと申告と納税を行うように」

と言い聞かせて貰えればと思います。

 

 

この様に、

『預金口座からの出金』と『見返り』とのバランスがキチンと取れていれば、調査官に疑われることは無いですからね。

 

 

②出金の履歴が一切ない

税務調査の対象となってしまう預金口座の管理方法、2つ目は、
『出金の履歴が一切ない口座』です。

 

当事務所の記事で何度もお話してきましたが、

 

今の相続税の税務調査の主流は、家庭内における『名義預金』の調査です。

実際にはこれが9割と言っても過言ではありません。

 

名義預金とは

名義預金というのは、
預金口座の名義人と、
実際に預金をしている人、
➡これが異なる預金で、

贈与をした人が、贈与を受けた人の預金通帳やカード印鑑を管理していて、
贈与を受けた人が自由にお金を使えないのに

贈与をした人は、あげたはずのお金を自由に使える状態の預金のことを、
➡他の人の名義を使った預金、つまり『名義預金』といいます。

 

ですので調査官が、亡くなった方の家族の預金口座を調べている時に、

「A子さんの預金口座には毎年110万円が定期的に振り込まれているけれど、過去数年間にわたって全くお金が使われていない。」

「これは、お父さんとA子さんとの間でお互いに贈与の認識があったのではなく、お父さんがA子さんに黙って節税対策の為に勝手に貯めていた預金、つまり『名義預金』なんじゃないのか?」

と疑われ、

 

「一度調査をしてみよう!」

 

という事になります。

 

贈与をする側からすれば意外に思われるかもしれませんが・・・

贈与を受けた方の大半は、お金を手つかずのままで置いておられます。

 

 

先ほどお話したように、『出金の履歴が一切ない口座』は名義預金と疑われる可能性がありますので、

 

お金を貰った方は
家庭の公共料金の引き落し口座にしたり、

お金を貰ったのがまだ子供であれば
親がその口座からお金を引き出して、学用品の購入に充てる

この様に、

手つかずのまま貰ったお金を置いておくよりも、
少しずつでも使用している方がよりベターですね。

 

ですので是非、子供や孫に贈与を検討されている方は、

「お金をあげる際に、貯めっぱなしにせず、公共料金の引き落としや、学費等に、お金を使う様に」

と、伝えてあげて下さいね。

 

 

③高額な入出金が多い

税務調査の対象となってしまう預金口座の管理方法、3つ目は
『高額な入出金が多い口座』です。

 

預金の取引履歴に高額な入出金が多いということは、
➡盛んに何らかの経済取引をされているということですよね。

 

そのため調査官は、

「この人はどのような資金の運用をされているのか?」
「行き過ぎた節税に該当する様な、新たな金融資産を購入しているのではないか?」

こういった事を疑います。

また、今後の調査に活かす目的もあり、

「よし、この高額な入出金の内容を深堀りしてみよう!」

という風に、調査事案に選定することも多いんです。

実際に私の調査経験として、

ハワイの不動産に投資をしたり、
タンカーの購入に出資をすることで、
将来の相続税対策に利用していた、

という富裕層の人も見てきました。

税務署は日々、このような行き過ぎた節税策に目を光らせ、網を張っていますから、

高額な出金が行われている口座
高額な入金がなされている口座というのは、

 

税務調査の標的になりやすいんですね。

 

 

 

④沢山の預金口座を所有している

税務調査の対象となってしまう預金口座の管理方法、4つ目は
『沢山の預金口座を所有している』というものです。

 

亡くなった方が多くの銀行に預金口座を持っている場合、

税務調査官は
「この人は金融資産に関心が高く、盛んに資金運用をされて来たのではないか?」
「金融資産に関心が高いということは、税金の知識も高く、何らかの行き過ぎた節税対策をされているんじゃないか?」

と想定して調査事案に選定します。

 

 

例えば、

東京の人が他府県の地銀に幾つもの口座を持っていたら、調査官からしたら引っかかりますよね。


そして、

「何かやましいことがあるから、複数の口座に預金を分散させているんじゃないのか?」と疑われ、

そのまま調査対象に選ばれることになります。

 

ですので、

「いま現在複数の口座を管理している」

という方は、

後ろめたいことが無いのでしたら

無暗に多くの口座に資産を分散させるのではなく、
多くても3つ~5つ位の預金口座で資産を管理して頂ければ、

税務調査官に疑われるリスクは回避出来るかと思います。

 

 

⑤海外に金融口座を持っている

税務調査の対象となってしまう預金口座の管理方法の5つ目は、
『海外に金融口座を持っている』というものです。

 

突然ですが皆さん、『CRS制度』というものをご存知でしょうか。

 

このCRS制度(Common Reporting Standard)というのは、
➡租税回避の動きを阻止するためにOECD(経済協力開発機構)が主導し、
➡2017年9月から世界的に始まった制度です。

どういった内容かといいますと、

 

例えば、

【日本在住の太郎さんが、オーストラリアに銀行や証券、保険を含む金融口座を持っていた場合】

オーストラリアの税務当局は

太郎さんの金融口座の情報を
毎年12月末時点で集計し、
➡日本の税務当局に・自動的にその口座情報を提供する、

というように、

自国に住んでいない人の金融口座の情報を、その人の居住国に提供する

また、

自国に住んでいる人が国外に持っている金融口座の情報を、口座のある国から提供を受ける

という仕組みになります。

 

各国間で交換される情報は、下図のような情報が対象となっています。

 

現在、以下の国々がCRS制度に参加しており、日本はこのCRS制度に2018年から参加をしています。

そして現在、画像の下線が引いてある100か国以上の国との間において、CRS制度に基づいて自動的に、海外金融口座の情報交換が行われているんですね。

(引用:国税庁HP https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021001-087.pdf)

また、これは2021年2月の日経新聞の記事なんですが、

国税庁は2日、海外の税務当局と金融口座情報を交換するCRS(共通報告基準)により、2021年1月時点で日本の個人や法人が84カ国・地域に保有する口座情報約219万件(速報値)を入手したと発表した。交換対象国の拡大などを背景に20年6月時点の約205万件から約6%増加した

(引用:日本経済新聞 2021年2月2日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG183P70Y1A110C2000000/)

とある様に、CRS制度によって、今後ますます国際的な税逃れの監視や税務調査が厳しくなって行くことが予想されます。

実際に、日本は2018年からCRS制度に参加し、

初回は、残高が1億円超の口座などを対象に
➡参加している国から約74万件の海外金融口座の提供を受けるに留まりましたが、

翌年の2019年交換分では、1億円以下の海外金融口座も対象となり、
➡その結果、約205万件の金融口座が海外の税務当局から提供されました。

 

この様に、今までは

 

「いくら税務署と言っても、海外にある口座までは完璧に把握出来ないでしょ!」

 

と、思われていた個人の金融口座も、

CRS制度が導入された今後の世界においては、急速にガラス張りになって行くことになります。

 

ですので現在、
海外に金融口座を複数持っておられるという方は、
今後はこれまで以上に、税務調査官から調査対象に選ばれる可能性が高いですから、

「海外にある預金口座まではバレないでしょ!」

という思い込みは止めて頂き、

海外の金融口座を含めた申告・納税をキチン行って頂ければと思います。

 

まとめ

それでは今回の記事のまとめです。

私の調査官時代の経験から、
「こんな方法で預金口座の管理をしていると、高い確率で税務調査官の餌食になってしまいますよ!」

というケースを5つ紹介してきました。

こういった方は、

調査官が相続税の税務調査を選定する際に、
調査対象に選ばれてしまう可能性が非常に高いです。

ですから是非、

今回の記事でお話した様な 税務調査に選ばれてしまう項目を頭に入れておいて頂き、

 

いざ相続が発生した際に、調査対象として選ばれてしまう、

といったリスクを、

➡少しでも減らして頂ければと思います。

 

 

 

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秋山 清成
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