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この人が税務調査に来たらヤバい!税務調査官の能力をレベル別に公開!

 
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秋山 清成
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昨年の税金関係のニュースで、チュートリアル徳井さんの脱税が大きく報道されましたね。

そしてこの時には、徳井さんの所得隠しや無申告を追及する為、東京の国税局が動いていました。

 

結局徳井さんの件は、刑事事件にはなりませんでしたから、

➡悪質な納税者の刑事責任を追及する国税局査察部ではなく、

➡恐らく国税局機動課資料調査課が調査をしたんでしょう。

 

逆に青汁王子の脱税は事件として扱われましたから、

国税局のマルサ(国税局査察部)が動いていました。

 

この様に、税金に関する大きな事件が起きた際には、同じ国税局でも事案の内容によって、全く違う部署の人間が携わることになるんです。

 

また、こんな大きな事案などではなく、もっと一般的な税務調査の際にも、

調査の規模や重要度に応じて、その事案に携わる調査官のレベルは変わって来ます。

 

ですので今日の記事では、

➡まず国税局、税務署内には一体どんな役職があるのか?

➡その役職の中での調査官の調査能力ランキングと、

➡調査官は事案の規模に応じて携わる人が変わります。

というお話しをしていきたいと思います。

 

皆さんも、もしかしたら将来的に、

所得税や相続税の関係で税務調査に入られる可能性も0ではありませんので、

そうなった場合、『どんな調査官が自分の元にやって来るのか?』

この記事にて少しでも覚えて頂ければと思います。

 

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記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。

 

 

国税局、税務署内にはどんな役職があるのか?

まずは一口に税務調査官と言っても『どんな役職があるのか』と言うところをお話します。

 

➡まず全国には、各都道府県の市や区に524の税務署がありまして、

➡さらに東北とか関東・関西・四国など、各地域毎の税務署を束ねる国税局が12局(11局1所)あります。

➡その上に国税庁があるんですね。

 

大きな組織ですから、色々な部署があり、色々な肩書があるんですが、

今回は皆さんに直接関係がある、税務調査官に絞ってお話します。

 

 

国税調査官の役職

調査官は国税局・税務署にそれぞれおりまして、

国税局で言うと、課税第一部・第二部それぞれにある

➡税務署の職員と一緒に調査をしながら、職員の指導も行う機動課と、

➡個人や中小の法人を調査する資料調査課

 

それと、

➡大規模法人の調査をする調査部と、

➡大口や悪質な納税者の刑事責任を追及する査察部という大きな括りがあります。

 

皆さん聞き覚えのある『マルサ』というのは、この国税局査察部の事ですね。

 

まぁ本当に余程のことをしない限り、一般の方が国税局、ましてや調査部やマルサからの調査を受ける事はありません。

 

一般の方が国税局から調査を受けるとしても、出てくるのは機動課資料調査課の調査官です。

 

しかし、調査部やマルサじゃないからと侮ってはいけません。

資料調査課に睨まれたら、どんな税理士でもお手上げなんです。

 

 

国税局で税務調査に関係する人を簡単に説明すると、

下の図のようになっておりまして、

 

それぞれの国税局とか部署によって名前にばらつきがあるんですが、

だいたいこのような感じです。

 

資料調査課で言うと、

➡一番偉い調査官は総括主査で、

➡次が主査、

➡そして実査官となります。

 

下の図の調査官のうち、実際に現場に出てくるのは、主査や実査官、それと国税調査官や国税査察官です。

 

先ほども言いました様に、よっぽどの事をしないかぎり調査部やマルサが出てくることはありません。

 

 

税務署の調査官の役職

では次は、皆さんに一番関係のある税務署内の調査官の役職ですね。

税務署内にも色々な部署と役職があります。

 

これも各税務署によって若干名前が違ったりはするんですが、

まず、調査官がいる部署は、下の図のように税金の種類によって分かれておりまして、

 

私のHP(相続専門)を見て頂いている皆さんに関係があるのは、この『資産課税部門』ですね。

➡相続税

➡贈与税

➡譲渡所得税

こういった税金を扱っています。

 

また、それぞれの部署の構成は下の様になっています。

 

部門の元締めが、統括国税調査官といいまして、税務署内の略称は「統官」と言ってます。

普通の会社でいうところの課長ですね。

 

第一部門の統括国税調査官なら「一統官」第二部門なら「二統官」という風に、部門ごとに呼ばれています。

 

この「統官」の下に上席国税調査官がいて、その次に国税調査官、さらに事務官がいます。

 

上席国税調査官の税務署内での略称は「上席」で、

国税調査官と事務官は平社員的な位置なので特に略称はありません。

国際税務専門官は国際取引の税務調査を担当する部署です。

 

ちなみに、第一部門は部門全体の元締めですから、調査には姿を見せません。

一般的に皆さんの元に「調査に伺います」と言って来るのは、第二部門以降の

➡上席国税調査官

➡国税調査官

➡事務官

という事になります。

 

 

特別国税調査官

それと規模の大きな税務署には、先ほどの三つの部署(個人課税、法人課税、資産税)以外にも、

『特別国税調査官部門』という部署があります。

 

この部署では

➡何億もの資産を持っている大口の資産家の人とか、

➡法人の株主、役員に関連する贈与税や相続税を調査するんですね。

 

 

下の画像に簡単に私の略歴をまとめさせて頂いたんですが、

 

私自身も定年で退職をする2年前に、1年間、

兵庫県の西宮税務署という所で特別国税調査官をやっていました。

 

私は資産課税の担当でしたから、

西宮税務署では相続財産の大きな事案の調査をしていました。

 

この部署は所属している全員が実際に調査を行う調査官でして、構成は

➡特別国税調査官(特官)

➡上席国税調査官

➡国税調査官

となっています。

 

この「特別国税調査官」と、別の部署にいる「特別国税徴収官」

この二つの役職の人は税務署内で「特官」と呼ばれています。

 

何年か前に『トッカン』というテレビドラマがやっていましたけど、あれは「特別国税徴収官」なので、

私がいた部署とは別の部署を舞台にしたドラマですね。

 

ちなみに下の図のように、各部門の統括官は税務署の副署長の下に所属してるんですが、

特官は副署長と同じ位の立場があったりします。

 

とまあ、税務署にいる調査官はこんな感じですね。

 

 

(調査官の調査能力ランキング)税務調査の規模に応じて出て来る調査官は変わる

ここまで、様々な役職の調査官が出てきましたが、後半は、

➡その役職の中での調査官の調査能力の違いと、

➡調査官は事案の規模に応じて携わる人が変わる、という話をしていきたいと思います。

 

要は、「誰が調査にきたらマズイのか!?」というところですね。

 

 

調査官にも能力差がある

何事においても同じなんですが、人間にはその能力に個人差があります。

ですので一括りに調査官と言いましても、調査官の中には

➡調査が得意な者もいれば、

➡不得意な者もいるんですね。

 

調査が下手な人が来てくれた方が、納税者の方としてはラッキーですが、

納税者側が調査官を選ぶなんてことは勿論出来ませんよね。

 

ただ、調査に来る調査官が、先ほどもお話しました「どの部署のどの役職か」によって、

「自分がどの程度問題視されているか」ということは、ある程度予測ができます。

 

税務調査官は「長く勤めていれば上の役職が手に入る」というものではなく、

やはり上の立場になる人ほど調査が上手いですから、

ひとたび調査に入られましたら、ドバっと追徴課税を持っていかれたりするんですね。

 

 

どの調査官に調査に来られたらマズイのか!?

ではここからは、私が長年担当して来ました、相続税の税務調査に当て嵌めて、

あなたのご家庭が相続税の税務調査に選ばれた場合、

「当日は誰に調査に来られたらマズイのか!?」というところを詳しく解説をしていきます。

 

例えば、

➡相続財産が基礎控除ギリギリであるとか、

➡基礎控除をちょっと超すぐらいですとか、

➡追徴課税がそこそこ取れるとか、

 

こういった、調査が比較的簡単に済む、一般的な調査案件でしたら、

資産課税部門の中の若手職員(事務官)が、調査の練習みたいな感じで出てきます。

 

その次に出てくるのが国税調査官や上席調査官ですね。

 

また、比較的大きな税務署には、第二部門に「資産機動官」という調査官がいまして、

普通の調査官は、自分のいる税務署が所轄している地域の調査案件しかこなしませんが、

この「資産機動官」は、自分が所属している税務署以外の税務署の相続税事案でも調査が出来るんです。

 

ですから、自分が相続税の申告書を提出したのがA税務署なのに、

B税務署の税務調査官から『調査に伺います』と連絡があったら、この資産機動官だと思っていいですね。 

 

そして資産機動官は、部門の中でも調査が上手いので、この職員が来たら要注意です。

 

 

さらに大口の資産家になりますと、調査の際には特別国税調査官が出てきます。

恐らく今も同じだと思うんですが、私がいたころは、相続財産3億円以上の人が大口資産家として調査対象になっていました。

 

そして、

➡さらにさらに大口であるとか、

➡悪質な不正をした納税者の場合は、

いよいよ国税局の機動課や、資料調査課の調査官が出てきます。

 

そして冒頭にもお話した様に、

テレビでも大きく報道される様な、大きな事案になりますと、国税局査察部が動きます。

 

仮に、この記事を読まれている方の元に、

『もしもし、国税局の○○ですけど、調査に伺いたいのですが」という電話が掛かってきましたら、

これはもう諦めた方がいいですね~。

 

国税局には、調査官の中でも選りすぐりの切れ者ばかりが集まっていますから、仮に抵抗したとしても丸裸にされます。

 

 

調査官の調査能力ランキング

ですので、ここまでの話のまとめとして、

調査官のレベルを納税者から見て、この人が調査に来るとマズいな』という順に並べますと、

➡国税局の調査官(国税局資料調査課の主査や実査官)

➡各税務署の特官(特別国税調査官)

➡各部門(個人課税部門・法人課税部門・資産課税部門)の第二部門の機動調査官

➡上席調査官・調査官

➡事務官

となります。

 

 

ただし、「ウチには若手の調査官が来た、ラッキー」と思わないでくださいね。

何にでも例外がありますように、若手の切れ者はいますから・・・

 

それから余談になりますが、調査に来られる時期も大きく影響があります。

 

税務署の人事異動は、毎年7月10日と決まっていまして、

7月直後に「もしもし調査に伺います」という電話があったら、これもマズいですね。

 

人事異動直後は、調査官は「先ずは一花咲かそう」張り切っていますので、沢山税金を取れるところを狙っていますからね・・・。

 

逆に確定申告が終わって4月以降でしたら、6月末までの件数処理みたいな感じで調査に来ますから、

比較的緩やかな調査になります。

 

 

この記事を書いている人 - WRITER -
秋山 清成
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