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贈与の相談の際に頻繁に聞かれる疑問点〝5選〟 【初心者向け】

 
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秋山 清成
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以前、相続の相談で頻繁に聞かれる疑問5選という記事を投稿しましたが、

今回はこれの贈与バージョンのお話です。

 

贈与の相談の中でよく聞かれる疑問と、その回答について纏めましたので、

是非、この記事を最後まで見て頂いて、正しく贈与を行って頂ければと思います。

 

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記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。

 

 

頻繁に聞かれる5つの疑問

 

では、まずは今回紹介する贈与税の疑問点なんですが、

①つ目は

「子供と孫に毎年111万円を贈与してるのですが、贈与税の申告も納税(1,000円)もしてるので、問題ないですよね?」(111万円の贈与と申告・納税で生前贈与は完璧?)

というもの

 

②つ目は、

「毎年同じ時期に100万円を贈与をして、かれこれ10年になるんですが、毎年同じ時期に同じ金額の贈与は危険だという噂を聞きました!私の贈与は大丈夫なんでしょうか?」(毎年同じ時期・金額の贈与はOK?)

というもの

 

③つ目は

「贈与を受けたら、翌年の住民税や社会保険料が高くなったりしないですか?」

という疑問

 

そして④つ目は

「親から土地を貰ったんですが、贈与税が思ったよりも高くて払えません・・・親に返しても問題ないですか?」(贈与税が高くて払えない)

というもの。

 

最後⑤つ目は

「12月31日に110万円を貰い、翌日の1月1日にも110万円を貰うのは問題ないですか?」

(贈与税の基礎控除が使えるのはいつ?)←短めのタイトルもうちょっと考える

という疑問です。

 

皆さんは、この5つの質問の答えがパッと浮かんだでしょうか?

 

答えが浮かばなかった方も、安心して下さい、

この記事で1つずつ、質問の回答を説明して行きます。

 

 

では①つ目の

「子供と孫に毎年111万円を贈与してるのですが、贈与税の申告も納税(1,000円)もしてるので、問題ないですよね?」(111万円の贈与と申告・納税で生前贈与は完璧?)

という疑問について解説します。

 

まず贈与税には、

年間110万円までの贈与には税金が掛からないという非課税枠があります。

 

この年間110万円の贈与は非常に使い勝手が良く、最高の節税策なんですが、多くの方はこの様に考えられます。

 

「110万円の生前贈与は、申告が必要ない代わりに、税務署に対して贈与を行ったという証拠を提示出来ない」

 

「でも敢えて111万円の贈与を行って、贈与税の申告書と共に1,000円の税金を納めれば、完全な証拠として税務署に贈与の事実を主張出来る!」

 

だから敢えて111万円の贈与を行い、証拠を残しておこう。

こういった考えを持たれる訳ですね。

 

しかし、この111万円の贈与を行う方達は、

実は大きな勘違いをしている場合が多いんです。

 

それは、どういった勘違いかといいますと、

111万円の贈与をして、税務署に申告と納税(1,000円)さえしていれば、

もうそれで完璧な証拠を作ることが出来たと、こう思い込んでしまうことです。

 

これは本当に多くの方が勘違いされているんですが、

例えあなたが贈与税の申告と納税をキチンと行っていたとしても、

 

税務署はその事実だけを見て〝贈与の証拠〟

要は〝贈与者と贈与を受けた人の合意がある〟とは認めてはくれません。

 

何故かというと、

・申告書の作成や提出、

・贈与税の支払いといった事実は、

・贈与を受けた本人以外でも、簡単に作ることが可能だからです。

 

どういうことかと言いますと、

贈与というのは財産を上げる側と貰う側の、

「あげます」「貰います」という、

双方の合意があって初めて成立する行為なんです。

 

ですから、

・子供や孫に黙って、親が勝手に作った口座に、

・親が一方的にお金をあげていては、

〝双方の合意〟はどこにも存在しませんよね。

 

ですからこの行為は、贈与にはなっていないんです。

 

先程の話で考えると、

親から子や孫に対する111万円の贈与が、

 

・自分が管理している子供や孫名義の預金口座に

・子供や孫に内緒で111万円の贈与をして

・贈与税の申告と納税を贈与者がしているのであれば、

 

これはもう完全にアウトですよね。

 

例え、キチンと贈与税の申告と納税を贈与者がしていても、

それはただの上辺だけの行為であって、

贈与があった事実とは税務署には認められません。

 

そして将来贈与者が亡くなった際の相続税の調査の時に、

この形だけの贈与は名義預金であるとして、

亡くなった方の財産に戻して、税金を計算することになります。

 

ですので、

「子供と孫に毎年111万円を贈与してるのですが、贈与税の申告も納税(1,000円)もしてるので、問題ないですよね?」という一つ目の疑問に対する答えは、

 

・キチンとした贈与の事実がある上で、111万円の贈与を行って、

申告書の提出・納税を行うことは全く問題ありませんし、ドンドンやって頂いて結構です。

 

・しかし、贈与の実態がない、親が一方的に子や孫の同意を得ないまま111万円の贈与を行い、親が勝手に申告書の提出と納税をしても、それは贈与とは認められないので、やらない様にして下さい、

 

ということになります。

 

この、どういった行為が税務署から名義預金と指摘されるか、

また、既に行ってしまっている名義預金はどうすればよいかについては、

別の記事で詳しく解説しています。

 

 

さて次は、②つ目の、

「毎年同じ時期に100万円を贈与をして、かれこれ10年になるんですが、毎年同じ時期に同じ金額の贈与は危険だという噂を聞きました!私の贈与は大丈夫なんでしょうか?」(毎年同じ時期・金額の贈与はOK?)

という疑問について解説しますね。

 

これはですね、自分が行なった贈与が【定期贈与】にあたるんじゃないかと心配されてのご質問だと思います。

 

では【定期贈与】とは何ぞやと言いますと、例えば、

・1,000万円を

・10年間に分けて

・毎年100万円ずつ贈与をする

という様に

 

・一定の期間で

・一定額の給付するという

約束の元に行う贈与の事を【定期贈与】と言うんですね。

 

【定期贈与】は、1,000万円全額の贈与を受け終わるよりも前に、

1,000万円を贈与するという契約がありますから、

1,000万円を受け取る権利を得たと言う事で、

贈与を受けた初年度に1,000万円に対する贈与税の申告と納税を行う必要があります。

ただしこの場合は、1,000万円全額が課税対象になる訳ではなく、

少し難しい話なんですが、この場合の贈与税額は複利原価率で算定するんですね。

例えば0.25%の10年であれば9,750,000円が課税対象額になります。

 

一方、相談の内容は

・偶然にも毎年

・100万円の贈与「暦年贈与」をしていて

・結果的に贈与額が10年で1,000万円になったというものです。

 

このように毎年暦年贈与を繰り返すことを【連年贈与】といいまして、

【連年贈与】の場合、贈与税払うかどうかは、

 

・毎年贈与を受けた財産の額が、

・贈与税の基礎控除である110万円を超えるか・超えないか

で判断しますから、

110万円以下の贈与でしたら贈与税を払う必要はありません。

 

ですので②つ目の、

「毎年同じ時期に100万円を贈与をして、かれこれ10年になるんですが、毎年同じ時期に同じ金額の贈与は危険だという噂を聞きました!私の贈与は大丈夫なんでしょうか?」という疑問に対する答えは、

 

贈与を始めたときに、

贈与をした人と贈与を受ける人との間で、

「これから10年間、毎年100万円ずつあげる」

という契約をしていましたら【定期贈与】になり、

贈与税を払う必要がありますが、

 

・偶然にも毎年

・100万円の贈与を10年していて、

・結果的に贈与額が1,000万円になったのであれば、

毎年の贈与は基礎控除の110万円以下ですから、申告も納税も必要なし!

 

ということになります。

 

もしも将来、税務調査の際に、税務署側が

「毎年同じ額の贈与を受けてますけど、定期贈与だったんじゃないですか?」

と難癖をつけて来たとしても、

 

契約書のような〝定期贈与の証拠〟を税務署側が掴めなければ、

税金を取られることはありませんので、安心して下さい。

 

敢えて注意点を申し上げるなら、基礎控除以下の贈与であっても、

後々名義預金と疑われないように

・贈与をする度に贈与契約を結んで

・贈与者の口座から

・贈与を受ける人自身が管理をしている口座に

・お金を振り込むようにしましょう。

 

 

次は③つ目の「贈与を受けたら、翌年の住民税や社会保険料が高くなったりしないですか?」という疑問なんですけれど、

 

これは全く影響がありませんので安心して下さい!

 

住民税や社会保険料は、お給料なんかの所得を元に計算する物ですから、

贈与で得た所得とは全く別物です。

 

何億円もの贈与を受けたとしても、

住民税や社会保険料が高くなることはありません。

 

 

では次は④つ目の「親から土地を貰ったんですが、贈与税が思ったよりも高くて払えなくて・・・親に返しても問題ないですか?」

という疑問です。

 

これもまずは具体例を見つつ、解説して行きたいと思います。

 

まず、土地を贈与したい父親Aさんと、土地の贈与を受けたい子供のBさんがいたとします。

 

Aさんはある日Bさんに対し、

2,000万円の価値のある土地をお互いの合意のもと、

Bさんに贈与しました。(7月1日)

 

Bさんは贈与税の税率の高さをキチンと把握されていなかった様で、

実際にAさんから土地の贈与を受け、不動産登記を完了した後に納税すべき贈与税を調べて驚愕します!(8月1日)

 

なんとBさんが支払う贈与税は585万5千円!(2,000万円-110万円×45%-265万円)とてもじゃないけど、こんな大金は払えない!

 

さて、この様な場合Bさんは、

貰った土地、しかも既に登記を済ませてしまった土地を父親のAさんに返すことは出来るんでしょうか。

 

この場合の答えとしては・・・、安心して下さい!

 

Bさんは、Aさんから贈与を受けた土地を、

翌年の確定申告の時期(2/1~3/15)までにAさんに返却をすれば、

贈与税を支払う必要はありません。

 

もし土地の名義変更まで済ませていましたら、登記料は掛かってしまいますが、こちらもAさん名義に戻しておきましょう。

 

何で親に戻しただけでOKなのかと言いますと、

 

そもそも、贈与税は相続税の補完税という役割がありまして、

贈与税というものが無ければ、資産家は生きている内にドンドン子供や孫に自分の財産を渡せば、相続税なんて掛からない訳ですから、

それを防ぐために贈与税があるんですね。

 

ですから税務署は、

将来の相続税が減るような行為には厳しいんですが、

 

財産を親に戻すという行為は将来の相続税が増える行為ですから、

 

・贈与を受けた物を親に返して

・贈与が無かった状態に戻し

・将来相続するときに相続税を払ってもらえれば

税務署的にはOKなんです。

 

税務署は途中の過程はどうであれ、最終的に相続税で税金を納めてくれれば良いと思ってるんですね。

 

ですがこの一度受けた贈与を返却するタイミングが、翌年の贈与税の確定申告の時期を超えてしまった場合には、課税される可能性がありますので気を付けてくださいね

 

 

さて、最後に⑤つめの「12月31日に110万円を貰い、翌日の1月1日にも110万円を貰うのは問題ないですか?」という疑問についてですが、

 

贈与税というのは

・1月1日から12月31日の1年間の間に

・贈与を受けた人が〝合計いくら貰ったのか〟で贈与税を計算しますから、

 

・前年の贈与が12月31日に貰った110万円だけで、

・翌年1月1日に110万円を貰い

・1月2日から12月31日の間に他に何も贈与を受けることが無ければ

贈与税が掛かる事はありませんので安心して下さい!

 

さて、以上で5つの疑問の紹介と解説が終わりましたが・・・

どうでしょう、皆さん意外と知らないこともあったんじゃないでしょうか?

 

贈与、とくに金銭の贈与は、以前の記事でもお話しましたように

〝誰でも〟〝簡単に〟できる物ですが、正しい贈与の方法を理解していないと、思わぬ税金を払う事になりかねません。

 

ですから、是非贈与を実行される際には、

今はYoutubeなどの動画コンテンツもありますから、

キチンと贈与に関する理解を深めてから、実行をされる様にして下さいね。

 

ただし、動画にしろインターネットにしろ、

相続の専門家( 弁護士・税理士・司法書士・行政書士)が発信している情報以外は鵜呑みにされない様、ご注意頂ければと思います。

 

 

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秋山 清成
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