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【相続】遺産分割の基礎知識と勘違いしやすいポイントを解説!

 
この記事を書いている人 - WRITER -
秋山 清成
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相続が発生した場合、相続税の申告書を作成し、税務署に提出するまでの期間は、

被相続人が亡くなってから10か月しかありません。

遺された相続人の方々は、その10か月間の間に、

故人の財産を相続人の間でどう分けるかを話し合う、遺産分割協議を行う必要があります。

 

今日はそんな、相続において大切な遺産分割協議について、

・「遺産分割協議」の基本ルールと

・遺産分割協議が纏まらない場合のデメリット、そして、

・遺産分割が無効になってしまう要件と!

・一度成立した遺産分割協議は、改めてやり直すことが出来るのか?

という4つのテーマについて、お話して行きたいと思います。

 

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記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。

 

 

「遺産分割協議」の基本ルール

まず、遺産分割の方法には大きく分けて4つのパターンがあります。

①つ目は、遺言書が存在する場合に遺言書通りに遺産を分割する方法と、

②つ目は、相続人同士で協議をして遺産を分割する方法、

③つ目は、相続人同士での分割協議が纏まらない場合、

家庭裁判所で調停委員の立会いの下、話し合って遺産を分割し、

それでもまだ纏まらない時には、

④つ目、家庭裁判所において、裁判官から決定処分が下される。

 

この4つのパターンがあるんですね。

では順番に説明して行きます。

 

【指定分割】と【協議分割】

まず遺産分割協議に関する大前提として、遺された相続人の方達は、

亡くなった方が生前に遺言書を遺していたかどうかを確認しましょう。

といいますのも、

・亡くなった方が作成した遺言書というのは、

・遺された相続人同士が行う遺産分割協議がこじれた際には、

・非常に大きな効力を持つからです。

 

具体的に説明しますと、

下の図の様に夫が亡くなり、3人の相続人がいたとしましょう。

 

夫が遺した遺言書には、

妻に1億円

長男に6,000万円

次男に4,000万円を相続させると書いてあったとします。

 

妻と長男はこの遺言書の内容に納得していましたが、次男が、

「長男が自分よりも2,000万円も多く相続するのはおかしい!」

「自分と長男で5,000万円づつ相続するように、遺産分割をするべきだ!」

この様に主張した場合、この次男の主張は通るでしょうか?

 

答えは・・・、次男の主張は通りません。

 

何故なら、遺言書の効力は各相続人個人の主張よりも強い効力を持っているからです。

 

なので、このケースの場合は、

次男は今回の分割協議では、4,000万円の相続で我慢をするしかないんですね。

 

ここまでの話を聞いて、

「じゃあ遺言書があったら、相続人全員が遺産の分割方法を変えたいと思っていても、

遺言の内容を変えることは出来ないの?」

 

こんな風に思われた方もいらっしゃると思います。

 

先程、遺言書は非常に大きな効力を持っているという風に言いましたように、

うちの事務所にいらっしゃるお客さんの中でも、

〝一度作成された遺言書の内容は、絶対に変えることは出来ない〟と、

この様に思われている方も多いんですね。

 

よくテレビドラマでも、仰々しく遺言書の内容が読み上げられ、

それに対して相続人達が骨肉の争いをするという内容を目にしますから、

〝遺言書の内容は絶対〟と思う方が多いのも仕方ありません。

 

ですが・・・、実際はそうでは無いんです!

遺言書の内容というのは、実はある条件の下でなら、変更をすることが可能なんです。

 

そのある条件というのは・・・、

 

『相続人全員の同意』があるかどうか、

ということです。

 

相続人全員の同意があった場合には、

亡くなった方が遺した遺言書の内容は、自由に変更することが出来ます。

ですので、先程の例で言いますと、

 

次男が「自分と長男で5,000万円づつ相続するように、遺産分割をしたい!」という提案に対して、

他の相続人である妻と長男が同意をすれば、

亡くなった方の遺言の効力を超えて、遺産の分割が可能、ということになるんですね。

 

【調停分割】と【審判分割】

では、この家族に遺言書もなく、相続人同士での遺産分割協議も纏まらない。

こうなった場合どうなるか、ですが・・・、

この場合、家庭裁判所で調停や審判の手続を利用できます。

 

家庭裁判所への申し立てを誰がするのか・・・と言いますと、

・相続人のうちの誰か1人、あるいは複数人が

・他の相続人全員を相手として申し立てをします。

各相続人が家庭裁判所に「遺産分割の審判」を申し立てることができます。

 

・その際にはまずは「調停」を申し立て、

・それでも話が纏まらない場合には「審判」による分割を行います。

 

この【 調停分割】とは、

・家庭裁判所で、

・調停委員を間に挟んで、

・協議を行い、

・分割を成立させるという方法です。

 

各相続人が個別で調停委員と話をするので、

相続人同士が顔を合わせる事は、ほぼありません。

 

顔を合わせて話をしないとはいえ、相続人全員の合意がとれないと調停はまとまりません。

遺産分割ができないままなんですね。

 

調停分割で相続人全員が合意しなかった場合、どうなるか・・・と言いますと、

調停を取り下げないかぎり、自動的に【審判分割】の手続きが始まることになります。

 

【審判分割】とは、

調停分割のときのように、調停委員を間に挟んで合意を目指す。

というものではなく、

・相続人それぞれが

・自分の主張と、その根拠になっている証拠を出して

・それを元に裁判官が判断を下す事になるんです。

 

裁判官の決定には強制力がありますから、裁判官が決めた内容通りに遺産を分割しなければいけないんですね。

 

 

遺産分割協議が纏まらない場合のデメリット

では次は、相続税の申告期限までに遺産分割協議が纏まらない場合の、

デメリットの話をしたいと思います。

 

申告期限までに遺産分割協議が纏まらない場合の最大のデメリットは、

相続税の額を大きく減らすことが出来る、お得な特例が使えないということです。

 

相続税の特例には、亡くなった方が住んでいた土地を、

配偶者か、同居の親族が相続した場合、80%引きで相続出来るという

【小規模宅地等の特例】や、

 

亡くなった方の配偶者なら、

亡くなった方の財産を、最低でも1億6,000万円まで非課税で相続出来るという

【配偶者の税額軽減】という特例があります。

 

しかし、これらのお得な特例を受ける為には、

・相続人全員で、

・特例の使用も含めた遺産分割協議を行い、

・遺産分割協議書を作成し、

・相続税の申告書を提出する際に、

・特例を使用する旨の書類と、

・遺産分割協議書を一緒に提出して初めて

〝特例〟が適用されるんです。

 

ですので、相続税の申告期限までに遺産分割協議が纏まらない場合は、

相続税の額を大きく減らす特例が使えない、というデメリットがあることは覚えておいて下さい。

 

気を付けて!こんな遺産分割協議は無効になる!

また、折角遺産の分割協議を行ったとしても、

その協議自体が無効になってしまうこともあります。

 

具体的な例をあげますと、

遺産分割協議は、亡くなった方の相続人となる、

〝全員の参加〟によって行わなければ、無効になってしまいます。

 

先程の家族のケースでいいますと、

次男を除け者にして、亡くなった方の奥さんと、長男だけで遺産分割の協議を行い、

分割協議書を作成したとしても、その分割協議は無効です。

 

ですので遺産の分割協議を行う際には、必ず相続人全員が参加・または遠方であっても、協議の内容に同意している状態で行って下さいね。

 

また、以前の記事でもお話しましたが、

相続人の中に認知症の方がいる場合、

押印や署名を、勝手に他の相続人の方が行うことは、

犯罪行為となる場合がありますので、絶対にしない様にして下さいね。

 

一度成立した遺産分割協議ってやり直すことが出来るの?

最後に、

「一度成立した遺産分割協議を改めてやり直すことが出来るんですか?」

という質問も稀にお客さんから受けることがあるんですが、

 

遺産分割協議が成立した後に、

もう一度遺産分割協議をやり直すことは原則として出来ません。

 

ただし、下の画像で書いている様な

無効、取り消しの原因となる正当な理由があれば、

一度成立した遺産分割協議であっても、

一部または全面的にやり直すことができますので、

 

不当な扱いを受けて遺産分割を行われた際の対抗手段として、

是非覚えておいて頂ければと思います。

 

 

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