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相続に関する悩みを『相談しても良い税理士』と『相談してはいけない税理士』の見分け方

 
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秋山 清成
相続のご相談なら、秋山税理士事務所へ。国税局・税務署で40年以上相続を取り扱ってきた税理士が、相続対策や節税方法、相続税申告、贈与税についてのご相談など親切丁寧にサポートいたします。SRS(相続リモートサービス)にて全国のお客様に対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。

「相続の悩みを税理士さんに相談したい。」

「でもインターネットで調べたら、私の家の近所には複数の税理士事務所がある。」

「一体どの税理士さんに頼めばいいんだろう?」

こういったお悩みを持たれている方は多いと思います。

 

そこで今回の記事では、相続に関する悩みを、

『相談しても良い税理士』と、

『相談してはいけない税理士』という、

2つに区分して、

解説して行きたいと思います。

 

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記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。

 

 

相続の相談をしても良い税理士・ダメな税理士

ではまず、あなたの相続税の悩みを、

『相談しても良い税理士』

『してはいけない税理士』についてですが、

 

大前提として、

あなたが税理士を探す際に、絶対に外してはいけない条件としては、

まず、

『〝相続専門〟という看板を掲げている税理士を探しましょう』

ということです。

 

〝相続専門〟の税理士を探しましょう

これ以降もいくつか、選定の条件はありますが、

一番大事なポイントは、

この〝相続専門〟としてやっているかどうかですので、

まずはこの前提を押さえておいて下さい。

 

では何故、

「相続の悩みの相談先は、相続を専門にやっている所に行かなくてはいけないのか」ですが、

 

それは、

医者に専門がある様に、税理士にも専門があるからです。

 

例えば、

もしあなたの歯が凄く痛い時に、病院ならどこでも良いと、

近所の内科に行くでしょうか?

まず行きませんよね!

皆さん絶対に、歯の治療に特化した歯医者を探されると思います。

 

税理士を選ぶ時もこれと全く同じことが言えまして、

税理士にも、各自の得意分野というものがあるんです!

 

税金の制度というものは、毎年コロコロ変わる

「分野が違っても、ちょっとくらい依頼を受けてくれてもいいんじゃないの?」

と思われるかもしれませんが、各税理士は日々の業務に加えて、

この、自分の得意分野の勉強をするだけでも手一杯なんです。

 

と言いますのは、

税法というのは、毎年細かい部分が結構コロコロと変わるんです。

・これまで使えていた特例の条件が厳しくなったり、

・さらに使いやすくなったり、

・これまで見逃されていた節税ルールが締め付けられたり

皆さんが思っている以上に、税金の制度というものは毎年結構変わります。

 

しかもそれは相続税に限ったことではなく、

消費税も所得税も法人税も、そのほかの税金に関しても同じです。

 

そんな中で税理士は、

・日々の業務をこなしながら、

・改正点の勉強をして、

・実務に反映していかなければなりません。

 

なので、

全部の税法の、細かい改正ポイントを広く押さえて、

実務に正しく反映するなんてことは、とてもじゃないですが出来ないんです。

 

ですから皆さんは、自分の財産を守る為にも、

相続のお悩みなら、相続税の最新の税法を勉強して実務に反映している、

『相続専門の税理士に』、

 

法人税のお悩みなら、

法人税の最新の税法を勉強して実務に反映している、

『法人専門の税理士』に、

依頼をしなくてはいけないんですね。

 

私の所に、所得税や法人税の相談に来られる方もいらっしゃるんですが、

私は相続税以外は詳しくありませんので、他の税理士さんを紹介するようにしています。

 

ですので、もし事務所のHPや看板に

所得対応・法人対応・相続対応!何でも出来ます!

みたいな感じでアピールされている個人事務所がありましたら、

少し注意深くリサーチをしてみて下さい。

 

全ての税金の知識に幅広く精通しているという人は、

一つ一つの税法の知識がどうしても浅くなってしまいますし、

結果的に、かえって器用貧乏の様な存在になってしまいますからね。

 

 

看板は相続専門を謳っているけど、実際は違うケースもある

またHPでは相続専門を謳っているけれども、

実際は他の業務の片手間に相続の業務も行っている、という税理士事務所もあります。

 

「え、他の税金分野の仕事もしているのに、何の為に相続専門を謳っているの?」

と、思われたと思いますが、

その理由の一つとして、

平成27年から、相続税が掛かる世帯が倍増したことがあります。

 

相続税法の改正により、平成27年1月1日から、

相続税の基礎控除額が4割減額されました。

 

このことから、相続税が掛かる方の割合が約2倍に増加し、

日本中の税理士がいま、相続税をビジネスチャンスと見て、

相続税申告の関与にシフトしている傾向があるんですね。

 

ですからHP上では相続専門を謳ってはいるけれど、実際に相談に行くと、

〝相続税に関しては素人の筈の、相談者の質問にも即答できない〟

という税理士さんは、一定数いらっしゃいます。

 

このことについては、以前投稿した「相続税専門で食べて行くには〝即答力〟が必須です!」

という記事で触れていますので、興味がある方はご覧になってみて下さい。

 

本物の相続専門税理士の見極め方

では、HPで相続専門と謳っている専門家が、

本物の相続専門税理士かどうかを見極めるにはどうすればいいでしょうか。

 

私が推奨する見極め方法としては、

「その税理士がHPで発信をしている情報を見る」

ということが一つのポイントだと思います。

 

先ほども言いましたように、税理士は、

それぞれの得意分野の税法について日々勉強をしていますから、

本当に相続を専門にしている税理士であれば、

・今までの自分の経験や知識、

・税法の改正点などを

HPやブログ、youtbeなどで情報発信をしている筈です。

 

もし、相続専門と謳っている税理士事務所が、

HPの体裁だけを整えて、相続税に関する情報発信を少ししかしていないのであれば、

本来は相続税以外が専門の可能性がありますね。

 

 

土地の評価次第であなたが払う相続税の額は何千万円も変わる

 

では、もし相続税の申告に不慣れな税理士に

相続税の申告を依頼をしてしまった場合どうなるのか・・・と言いますと

 

・財産を高く評価してしまい相続税を無駄に高く払う事になったり、

逆に

・財産を低く評価して税務調査の対象になってしまう場合もあります。

 

 

どういうことかと言いますと、

まず、相続税の対象になる相続財産と言うのは、下の図のように色々な種類がありまして、

 

相続税を計算する前に、

これらの財産の価値が〝亡くなられた時点でいくらだったのか〟

というのを評価する必要があるんです。

 

そしてこの中でも、特に土地の評価こそが、

相続税の税額を大きく左右すると言われている程に、とても重要な要素なんです!

不動産は高額ですから、評価の仕方を間違うと正しい評価額との差額が大きくなります。

 

・高く評価をしてしまった場合は相続税を無駄に高く払う事になり

・また、逆に低く評価をしてしまうと、申告時に納める相続税は低くなりますが、

将来的に税務調査の対象に選ばれて、正しい評価額で計算した時の相続税との差額に加えて、

過少申告加算税というペナルティの税金まで取られることになるんです。

 

しかも更に恐ろしいことに、評価を間違えて高い税金を納税してしまったとしても、

税務署から「税額を間違えてますよ!」と連絡はきません!

土地の評価に不慣れな税理士が申告書を作成して、結果相続税を高く払い過ぎていたとしても、

依頼人は気付くことが出来ないんです。

 

財産の評価の中でも〝土地の評価〟については、

・多くの本を読めば分かる

・本に書いてある

というものではなくて、

正しく評価をするには多くの経験が必要になってきますから、

相続の相談を税理士にする場合は、相続税に強い税理士を探す必要があるんです!

 

今日の話をまとめますと、

お医者さんと同じように、税理士にも専門分野がありますから、

『相続税の相談をしても良い税理士』は相続税専門の税理士

相続税の相談をしてはいけない税理士』は相続税以外の税目を専門にしてる税理士です。

 

 

また、土地の評価などは、

相続税を専門にしている経験豊富な税理士でないと、本当に税額に大きな影響を与えますから、

HPで相続税専門の税理士事務所と謳っていたとしても、

・HPの内容をよく確認をして

・メインの業務は相続税以外の税目ではないか?

・相続税に関する情報発信を積極的に行っているか?

こういったことをしっかり確認をして頂いて、相談先を決められることを

おススメします。

 

 

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