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コレが調査を受けてしまう相続税の申告書だ!【国税OBが語る】

 
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秋山 清成
相続のご相談なら、秋山税理士事務所へ。国税局・税務署で40年以上相続を取り扱ってきた税理士が、相続対策や節税方法、相続税申告、贈与税についてのご相談など親切丁寧にサポートいたします。SRS(相続リモートサービス)にて全国のお客様に対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。

私は約40年間国税局・税務署で
・相続税の調査や
・この事案を調査するのか
・調査省略にするのかという
・申告審理
という事務を数多くやって来ました。

 

今日はそんな調査官時代の経験から、

調査をする事案というのは、〝ある根拠の元に〟調査に選定しているんですよ!

という話しをします。

 

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大前提:金融資産が多い事案を調査する

 

先ず、皆さんの近しい方が亡くなられた際には、相続税の申告をしますよね。

その申告書を税務署が受け取ったあと、直ぐに申告書の内容を見て調査が始まるという訳ではありません!

申告書が提出されてから、実際に調査の選定が始まるまでには大体1年程の期間があります。

そして、実際に調査選定が始まったとしてもですね。

 

相続税の調査というのは時間が掛かりますから、1人の調査官が1年間に調査出来る件数、これは8件から10件くらいなんですね。

ですから、調査官が調査をする事案というのは、〝申告漏れが少しでも多く見込まれる事案〟を選定する訳なんです。

ここでいう〝申告漏れが少しでも多く見込まれる事案〟というのはどのような事案かと言いますと、

 

1番は、金融資産が多い事案ですね!

 

亡くなった方の全ての財産の内、金融資産の比率が多いか、少ないか、これが選定条件の1つになります。

 

なぜ不動産等ではなく金融資産が多い事案を調査するのか?

これはなぜかと言いますと、亡くなった方の財産の内、不動産というのは評価の仕方が間違っているケースはあるんですが、

モノ自体は隠しようがないですから、申告から漏れているということはマズありません。

 

ですから申告された財産の大半が、不動産である場合にはですね例え申告された財産が何億円もあったとしても、なかなか、調査事案には選定しない訳ですね。

しかしですね!

その点、預貯金や株券などの金融資産は申告せずに隠すことが出来てしまいますから、自ずと金融資産の多い事案を選定するというのは、税務署内部では常識みたいなものなんです!

 

ではここからは、提出された申告書の中に金融資産が多い事案があった場合の、

実際の調査選定の方法を説明して行きたいと思います。

 

実際の調査選定の方法

①まずはですね、亡くなった方の過去の所得税の申告書から過去の収入額を把握します。これで、亡くなった方が例えば、10年間でどれくらい蓄財が出来るか、これを計算する訳です

②そして、先程の概算を元にですね、申告額と比較して 妥当な金額が申告されているのか否かを判断します。

申告された預貯金などの金額が、概算よりも少ない場合は、
・お金は何処に流れたのか
・ 妻や、子供や、孫の物になっていないか なんかを見極めるんです。

そこで、妻や子供や孫の預金などが多いとですね、調査官は 「名義預金」をターゲットに、調査に着手する訳なんですね。

③また、亡くなられた方の金融資産が、妻や子供や孫の預金などになっていない場合はですね、
・タンス預金や、
・金の購入・・・、
・遠隔地の銀行に預金をしていないか、
・外貨建て商品の購入等によって財産を海外に持ち出していないかなんかをですね、 調査によって解明するんです。

④また、税務署はですね、KSKシステム(国税総合管理システム)という、独自のコンピュータシステムに蓄積されている亡くなった方の過去の情報も持っています。

これはですね、
・父母や夫の相続で財産を取得したとか
・亡くなった方は過去に土地を1億円で売却したとか
・取引の金融機関名であるとか
・不動産の貸付の状況であるとか
・どこの会社から配当金を貰っていたとか
・海外送金があるのかとか

ありとあらゆる情報が蓄積されていますので、

このKSKシステムの情報と申告内容とを比較検討して調査事案に選定するんです。

⑤また、調査対象事案の申告に関しては、税務署は銀行や証券会社にも照会をしまして

・亡くなった方や

・その家族(妻・子供・孫)の取引内容も持っていますから、

相続税の調査に入られた時にはもう既に調査は80%は終わっていると言っても過言ではない訳ですね。

 

そして他にも、

⑥過去に高額な不動産の譲渡があるとか

⑦大口資産家であるとか
(これは、資産家の方というのは相続が発生する前から税務署は独自に情報を収集しているんですね)

それに、
⑧著名人というものもあるんです!
この著名人なんですけど、申告内容に不明なことが無かっても著名人はもともと調査対象になっていますから、キッチリと申告されることをお勧めします。

まぁ、ざっと、こういった調査選定項目があるんですね。

 

今の相続税の調査で税務署が一番力を入れていますのは「名義預金」

最後にですけど、
今の相続税の調査で税務署が一番力を入れていますのが「名義預金」ですから、妻や子供や孫に「贈与」をされていらっしゃる方は、

過去にあげました名義預金の記事、

・【重要】ここだけは絶対に抑えよう!!税務署が名義預金として疑うポイント【5選】

・【国税OBが語る】名義預金の調査手法を赤裸々に公開!

・既に行ってしまっている名義預金を今からリセットする方法などの記事を
是非事前に見ておいて頂いて、対策をして頂ければと思います

このようにですね、税務署はあの手この手で調査事案を選定してやって来ます。

ですから結果として税務署に調査事案とされたモノは、だいたい85%も申告漏れが見つけられてしまうんです。

恐るべし税務署ですね。

 

 

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秋山 清成
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