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【国税OBが語る】あなたの財産は丸裸!?コレが調査官が行う調査選定の手法だ!(相続編)

 
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秋山 清成
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平成27年より前は相続税の掛かる方は本当に少数で、亡くなられた方が100人いれば、そのうち4人程に相続税が掛かっていました。

しかし、平成27年1月1日以降は基礎控除が約4割減り、一般のサラリーマンでも相続税が掛かるようになったのです。

 

さて、「相続税は一部のお金持ちに掛かるもの」が、皆さんの「身近な税金」になったわけですが、そうなると

相続税の申告だけでも悩ましいのに、

「苦労して申告を済ませても、相続税の調査が来るんじゃないか!?」

と言うところも気になるのではないでしょうか。

 

本日は、税務署がどのように皆さんの元に調査に行くかを決める【調査選定の手法】についてお話したいと思います!

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調査選定の手法

①故人が蓄財できたであろう財産の目安をつける

相続税が掛かるような方は、過去に何らかの税金の申告をされています。

その申告内容から

➡大体の収入を割り出し、

➡生活費や支払ってきた税金を差し引いて

➡蓄財できた財産を計算します。

収入ー生活費ー税金=蓄財できた財産

 

例えば10年以上働いていた方がいらっしゃったとすると、過去の申告内容から

「この人の収入なら10年以上で、5,000万円は蓄財できただろう」

と、目安をつけるのです。

 

②KSKシステムで大きな買い物の情報を確認する

税務署にはKSKシステム(国税総合管理システム)と言うものがあり、このシステムの中には、

皆さんが過去にした大きな買い物

  • 家を建てた
  • 土地を買った
  • 2,000万円の物を買った

 

などの情報が登録されています。

ここに登録されている情報を元に、

➡①で計算した蓄財できたであろう財産から

➡大きな買い物の金額を差し引くと、

➡だいたいの相続財産がいくらかになるかが分かります。

蓄財できた財産ー大きな買い物=残りの財産(相続財産)

 

③相続税の申告書と税務署で計算した相続財産を比較する

次は、提出された相続税の申告書と②で計算した残りの財産を比較します。

  • 蓄財できた財産 5,000万円
  • 大きな買い物 2,000万円

だったとすると、

残りの財産は3,000万円くらい。申告書にも同じくらいの財産が記載されている筈ですが・・・

申告書には預金が1,000万円しか記載されていない。「あれ?」となる訳です。

 

④金融機関に相続人の預金を照会する

申告書の内容と②で計算した財産に大きな差があれば、金融機関に相続人の預金照会を行います。

配偶者の預金額を見ると、あまり預金を持っていない。

ところが、子供の預金を見ると、まだ若いのに異常に預金を持っている。

「ひょっとしたら、子供に預金が流れて行ったのでは?」と考え、【贈与税の申告書】がきちんと提出されているかを確認します。

しかし、贈与税の申告書も提出されていない・・・

そうなると、

 

「ちょっと解明してみようか」と言う事で調査選定にする訳です。

 

 

税務署は大概のお金の流れを把握しています!

 

②で紹介したKSKシステムには、故人の支出となる大きな買い物の情報以外にも、収入に関する情報も勿論登録されています。

税務署には、【支払調書】と言うものが届くようになっていて、これには報酬や料金を支払った事業者が

「この人に、これだけお金を支払いました」などの情報が書かれています。

  • 金を売れば、金を買った業者から金の譲渡対価の支払い調書
  • 会社に不動産を貸していれば、借りている会社から不動産使用料の支払い調書
  • 満期になった保険金を受け取れば、保険会社からの支払い調書

これらの支払い調書は毎年、翌年の1月末までに税務署に提出するように法令化されていて、

「これだけお金が入ったけど、税務署には言わなきゃわからないだろう!」

なんて考えて収入を無申告のままでいても、税務署には把握されているのです。

 

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