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あなたに掛かる相続税を簡単に3つのステップで計算する方法

 
この記事を書いている人 - WRITER -
秋山 清成
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この記事を見て下さっている方の中には、

将来的に相続税が掛かる方や、
相続税が掛かりそうで不安だから、今から節税対策を取っておきたいと考えている方もいらっしゃると思います。

 

ですが相続税の節税対策というのは、
「自分の家に相続税がどれくらい掛かるのか?」というところを、ざっくりとでも分かっていなければ、適切な行動は取れません。

ですのでこの記事を最後まで見て頂き、

「自分の家には相続税が掛かるのか?」
「掛かる場合は、ざっくりとどの位の相続税を支払うことになるのか?」

是非知って頂きたいと思います。

 

【この記事の内容を動画で見る】

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記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。

 

 

相続税が掛かるか掛からないかの基準(相続税の基礎控除)

相続税が掛かるかどうかは、このスライドの様に、
亡くなった方が持っていた財産が『相続税の基礎控除』を超えるかどうかで判断します。

基礎控除の計算式は『3,000万円+600万円×法定相続人の数』という式で計算するので、
例えば亡くなった方の法定相続人が

  • 1人なら、基礎控除は3,600万円、
  • 2人なら4200万円、
  • 3人なら4,800万円

というように、法定相続人の数が1人増えるごとに基礎控除の額も600万円増えます。

 

しかし、ここで1点注意して頂きたいことが有ります。

 

相続税の基礎控除というのは、
法定相続人の数が多ければ多い程、大きな金額になるので、

「じゃあ、孫や子供の配偶者を養子とすれば、相続税の基礎控除が更に増えて相続税が抑えられるはずだ!」

と、こう思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 

ですが、養子を使った行き過ぎた節税対策というのは、一昔前に濫用された結果、

現在では規制がなされ、活用することが出来なくなりました。

 

そのため現在の税法では、

➡相続税の基礎控除の計算をする際
➡法定相続人に含める事ができる養子の数には、以下のような制限が掛かりました

 

【亡くなった方に実子がいない場合】
➡基礎控除の額に反映される養子の数は2人まで

【亡くなった方に実子がいる場合】
➡基礎控除の額に反映される養子の数は1人まで

(※特別養子縁組みの場合は実子と同じ扱い)

ただし、これはあくまでも

相続税法上、『相続税の基礎控除』には養子を何人まで反映出来るのか、という話ですので、

 

民法上は、

財産を相続する権利というのは、実子も養子も平等にあり、
養子に出来る人数に制限がある訳ではない。

という部分については、勘違いなされない様にして頂ければと思います。

 

 

 

 

さて、ここまでで、相続税が掛かるかどうかは、
亡くなった方が持っていた財産が
『相続税の基礎控除』を超えるかどうかで判断する
という部分を見て来ました。

それを踏まえた上で、

 

亡くなった方が持っていた財産が
基礎控除を超える様な方(場合)は、

「どんな風に相続税を計算すれば、自分の家が支払うことになる相続税額をざっくりと把握出来るか?」

について、

このスライドの山田家をモデルケースとして、
3つのステップに分けて、出来るだけ分かり易く解説して行きたいと思います。

 

相続税を計算する為の3つのステップ

 

相続税の計算は、

①亡くなった方の財産と債務・お葬式費用を把握する
②財産から債務・お葬式費用を差し引いた正味の財産額から基礎控除を引く
③税額を計算する

といった3つの手順があります。

一見、難しそうに思えるかもしれませんが、一つ一つの要素は簡単ですので、
まずは①から見て行きましょう。

 

亡くなった方の財産と債務・お葬式費用を把握

ステップ1では、
亡くなった方の財産と債務、
それとお葬式費用を把握して
➡正味の財産額を出す必要があります。

 

財産の把握

この〝財産〟と言うのは、

このスライドの様に、皆さんに身近な

  • 現金、預貯金や
  • 土地建物などの不動産

 

あまり馴染みのない物ですと、

  • 借地権
  • 生命保険契約に関する権利

なども相続財産になるんですね。

 

また、もしも相続人の方が、

故人が無くなる3年以内に贈与を受けていた場合は、
贈与を受けた財産も相続財産に含める事になりますので、

ここは注意が必要です。

 

これらの財産が把握できましたら、次は債務とお葬式費用を把握しましょう。

 

債務・葬儀費用の把握

【債務とは】

債務と言いますのは、

  • 借入金(他にも、支払いが確定している補償金など)
  • まだ納めていない税金
  • 故人が確実に返済や支払い・納税をすべきであった物

が対象となります。

 

【お葬式費用とは】

お葬式費用と言いますのは、

  • お通夜の費用
  • お葬式当日の費用
  • 戒名代などもお葬式の費用に入ります

 

意外に思われるかもしれませんが、
初七日や、四十九日などの費用はお葬式費用の中には含まれません。

 

葬式費用に計上できるのは、あくまでも
お通夜とお葬式当日の費用のみとなります。

それと

香典返しの費用も、お葬式費用の中には含めません。

なぜなら、貰ったお香典は故人の相続財産に含める必要はありませんので、
その代わりに、香典返しの費用もお葬式費用には含めないんですね。

 

余談ですが、

相続が発生してから相続人が買った、
仏壇やお墓なども
亡くなった方の債務にはなりません。

どうせ買うのであれば、

相続が発生する前に被相続人になる人が購入してくことをオススメします。

そうすれば被相続人の預金が減る訳ですから、相続税の節税になります。

 

さて、このように財産と債務・お葬式費用が分かりましたら、次は正味の財産額を計算しましょう。

 

もうこれは単純です。
把握した財産額から債務とお葬式費用を引くだけ。

 

例えば、

把握した財産が1億円で
債務とお葬式費用が1,000万円でしたら、
➡正味の財産額は9,000万円となります。

 

これでステップ1は完了です!

 

 

正味の財産額から基礎控除を引く

では次はステップ②に移りましょう。

ステップ②では、

先ほど出た正味の財産額から、
動画の冒頭で説明した相続税の基礎控除を引いて、
➡実際に相続税が掛かる財産額、いわゆる課税対象額を出します。

 

さて、この山田家の場合、相続税の基礎控除は4,800万円ですので、
(3,000万円+600万円×法定相続人3人)

正味の財産額は9,000万円で、
基礎控除は4,800万円ですから、
➡課税対象額は4,200万円と出ました。

 

これでステップ②は完了です。

それでは、いよいよ相続税の税額の出し方を見て行きましょう。

 

 

③相続税額を計算

相続税の計算をする場合には、

「相続人全員で、合わせていくら相続税を払わなければいけないのか?」

これを先に計算する必要があります。

 

その際にこの山田家の様に、法定相続人が複数いる場合は、

まずは『法定相続分』の数字を使って家族全体で支払う相続税の計算をします。

 

法定相続分とは

この『法定相続分』について、ざっくりと説明しますと、

〝国が民法で規定している財産の分け方〟だと思って下さい。

 

例えば、

【法定相続人が配偶者と子供1人だった場合】

➡配偶者は財産の2分の1
➡子供も財産の2分の1を相続するのを規定されていて、

 

【法定相続人が配偶者と子供2人の場合】

➡配偶者は財産の2分の1
➡子供は財産の4分の1ずつを相続することが規定されている。

 

といった感じです。

法定相続人が〝誰か〟によって、
➡規定されている財産の取り分が違って来るんですね。

 

勿論、この法定相続分というのは、
あくまでも規定されている割合というだけで、
実際に相続財産を分ける時に、この法定相続分に従う必要はありません。

 

しかし、相続税の税額を計算する際には、

まずは一旦、この法定相続分の数字を使って出た数字に
それぞれの税率を掛けて、税額控除額を引いてから、
➡〝家族全体が支払う相続税が幾らになるのか〟これを計算する必要があるんです。

順番に見て行きましょう。

 

課税対象額に各自の法定相続分を掛ける

まずはステップ②で計算した、

相続税が掛かる課税対象額4,200万円に、
➡各自の法定相続分を掛けます。

 

今回の山田家の場合でしたら、

法定相続人は配偶者と子供2人ですから、

➡妻は4,200万円×2分の1で、2,100万円、
➡子供は4,200万円×4分の1で各自1,050万円です。

 

税率を掛けて控除額を引く

次は、

法定相続分で分けた金額に対して、

この相続税の速算表の通りに
➡相続税の税率を掛けて
➡控除額を引いていきます。

2,100万円に対する税率は15%で、控除額は50万円、
1,050万円に対する税率は15%で、控除額は50万円ですね。

 

計算の結果、山田家全体で支払う必要のある相続税額は、『480万円』ということになりました。

 

あとは、

各自が実際に財産を相続した取り分によって、
➡この相続税額(480万円)を分けて行くだけです。

 

実際の取り分に合わせて相続税を分ける

【長男が亡くなった父親の財産をすべて相続した場合】

仮に長男が、亡くなった父親の財産を全て相続したのであれば、
➡先ほど計算した相続税は長男が全て負担します

 

【家族3人で相続した場合】

配偶者が全体の財産の8割、
残りを子供達が1割りずつ相続したのであれば、

支払う相続税額も
➡配偶者が8割(480万円×80%=384万円)
➡長男が1割(480万円×10%=48万円)
➡長女が1割(480万円×10%=48万円)
という負担割合になります。

 

ちなみにこの山田家の奥さんが、亡くなった旦那さんの財産を相続した場合、

〝配偶者税額軽減〟という特例を使えば、

➡奥さんが支払う相続税の金額を0にしたり、
➡大幅に下げることが可能です。

 

この配偶者の税額軽減については、制度を使う際のメリットや注意点を、これらの記事で詳しく解説していますので、是非ご覧になってみて下さい。

【配偶者の税額軽減】最低でも1億6000万円が非課税に!?特例のメリットと利用上の〝注意点〟を解説!【相続】

 

 

 

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