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国税OBがタンス預金をオススメしない5つの理由

 
この記事を書いている人 - WRITER -
秋山 清成
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日頃から相続・贈与の情報を発信している当事務所ですが、
読者の方から、

「私の親は結構な金額のお金を、タンス預金として保管しています。これって将来相続が発生した際に税務署にバレますか?」

とか、

「去年親から現金で100万円を貰い、家の金庫に保管しました。
そして今年も親から100万円を貰い、同じく家の金庫に保管しています。
このままタンス預金として保管を続けるのは、何か問題がありますか?」

といった、

タンス預金を行うことの是非について頻繁に質問を受けます。

 

現金を『資金移動の記録が残らない場所』に保管するタンス預金。

 

これは

やった方が良いのか、
やらない方がいいのか・・・

 

ズバリ結論から言いますと、

 

 

私はタンス預金での現金の保管は、オススメしておりません!

 

 

なぜなら、単純に

『タンス預金でお金を貯めること自体』が、

皆さんにとって、メリットよりもデメリットの方が大きいのです

 

具体的なデメリットとしては、

一度タンス預金でお金を保管してしまうと、
もうそのお金を自由に使うのは難しくなる、とか、
タンス預金を隠して相続税の申告を行わなかった場合(相続税を少なく申告した場合)、
税務署にバレた際に悪質とみなされ、多額のペナルティを受ける・・・。

この様なリスクがあります。

 

ですので今回の記事では、

①「タンス預金とはどういったモノか」これを始めに解説した上で
②「なぜタンス預金は税務署にバレてしまうのか」その理由と、
③「タンス預金をすることによって生じる5つのデメリット」

という3つのテーマについてお話して行きます。

 

 

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記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。

 

 

タンス預金の概要

まず皆さん、タンス預金と聞くと、

お給料で入って来た収入や、
親や祖父母から貰ったお金などを、
自宅のタンスにしまい込んで保管するもの。

という認識だと思いますが、

 

この他にも、

自宅の床下や、屋根裏、
金庫などに保管したものも
タンス預金となります。

 

ではこのタンス預金、

 

『今の日本においてどれくらいの金額が蓄財されているか』

 

皆さんご存知でしょうか?

第一生命経済研究所が発表する2019年のレポートによれば、

紙幣の流通高は、2018 年末に 100 兆円を超えた。その中でタンス預金として保蔵されている金額 も、2019 年 1 月末に 50 兆円という大台に乗った。匿名性を重視する国民のニーズもまだ大きいと 感じられる。その一方で政府が旗を振るキャッシュレスとは何なのだろうか。 第一生命経済研究所

と書かれています。

 

なんと2019年の1月時点で、日本には約50兆円のタンス預金が眠っているのです。

 

なぜこれ程の金額がタンス預金として家庭内に保管されることになったのか?

その理由としては、

 

銀行預金として貯めていた場合、

マイナス金利や、
金融機関の破綻の影響を受ける可能性が有る

といった、金融システムに対する不安を持っている方がいたり、

 

相続が発生した際には口座凍結のリスクが発生することや、
税務署に出来るだけ自分の資産を把握されたくないという預金者の思い、
相続税や贈与税を払いたくないという、いわゆる脱税目的、

この様な事が合わさって、タンス預金が行われています。

 

ではこのタンス預金のお金、

実際に使った場合や、
相続が発生して税務調査が行われた場合には、
税務署に把握されてしまうものなのでしょうか?

 

 

「金融機関にも預け入れていないし、資金移動の記録も残していないんだから、絶対にバレようがない!」

と、この様に考える方が多いのですが、

 

 

タンス預金は税務署にバレます。

 

では税務署は、

 

「金融機関のデータにも残っていないタンス預金をどうやって把握するのか」

その調査手法について、お話します。

 

なぜタンス預金は税務署にバレてしまうのか

税務署には

『国税総合管理システム(通称:KSKシステム)』という、国税庁独自の大型コンピューターがありまして、

ここに皆さんの過去の〝お金に関する情報〟が全て入っています。

 

例えば、
A子さんは三十年前に土地を売っていて、高額なお金が入っている
B男さんが生命保険料を支払い、C男さんがその保険金を受け取った
D子さんが金を売却した
E男さんが不動産を他の会社に賃貸して賃料を取っている

 

このような取引内容は、「支払い調書」と言う形で税務署に提出され、全てKSKシステムに入力されます。

ですので、誰かがある程度大きな金額で、

不動産を売却したり、
保険の契約をしたり、

また、

不動産を購入して登記をしたり、
住宅ローンを組んだり、

このような行動を取ると、

その情報は税務署に筒抜け

という事なのです。

 

 

税務署がタンス預金を突き止める方法

ではKSKシステムに入っている情報から、どのようにタンス預金を突き止めるのか、その方法を具体的にお話します。

 

まず、税務署には日々、
亡くなった方の家族から相続税の申告書が提出されて来るのですが、
相続税が掛かるような方は、生前に何らかの税金の申告をされています。

その申告内容から
大体の収入を割り出し、
生活費や支払ってきた税金を差し引いて、
蓄財出来たであろう財産を計算します。

 

例えば10年以上働いて稼いでいた方がいらっしゃったとすると、

 

過去の申告内容から

「この人の収入なら10年以上の勤務で、5,000万円は蓄財出来ただろう」

と、こういう風に目安をつけます。

 

 

次にKSKシステムを使い、システム内に登録されている情報を元に、

先程計算した蓄財できたであろう財産から、
大きな買い物の金額を差し引くと、

だいたいの金融財産がいくらになるのかが分かります。

 

 

ここまでで、亡くなった方の金融財産の額について、ある程度のあたりを付ければ、

次は、

実際に提出された相続税の申告書の内容と、
調査官がKSKシステムのデータを基に計算した「亡くなった方の財産額」を比較します。

 

その際にKSKシステムのデータ元に計算した結果では

蓄財できた財産:5,000万円
大きな買い物:2,000万円

だったとすると、

亡くなった方の残りの財産は3,000万円くらいですよね。

 

ですので申告書にも同じくらいの財産が記載されている筈ですが・・・、

 

実際に提出された、申告書には預金が1,000万円しか記載されていない。

「あれ?じゃあこの差額の2,000万円はどこに行ったの?」となる訳です。

 

このように、

申告書に記載されている内容(預金1,000万円)と、
調査官が計算した財産内容(3,000万円)に

大きな差があれば、

 

 

調査官は

金融機関に照会文書を送り、
亡くなった方の相続人の預金照会を行います。

 

 

預金照会で何を調べるのかと言いますと、

被相続人が亡くなられた日から起算して、
死亡前の過去3年間、
死亡後の6ヵ月間の間の
亡くなった方とその家族の方々全員の取引内容を調べます。

 

 

 

その結果、

配偶者の預金額を見ると、あまり預金を持っていない。
子供達の預金額を見ても、自身の収入以上の預金を持っていない。

 

となりますと、税務調査官はこの様に考えます。

「贈与税の申告書も提出されていないし、亡くなった方から相続人に贈与が行われた訳じゃないのか・・・。」

 

「じゃあこの人は自宅にタンス預金があるんじゃ・・」
「もしくは家族が生前にお金を貰ったのを無申告でタンス預金にしているんじゃ・・」

「ちょっと解明してみようか!」

 

という事でこの一家は調査対象となる訳です。

 

この様に、税務署は

KSK(国税総合管理システム)や、
各金融機関、法務局や、保険会社、

このような所から

日頃膨大な情報を収集しており、

 

その結果、

納税者のタンス預金がバレる訳です。

 

 

タンス預金の5つのデメリット

ここまでで、「タンス預金は税務署の情報収集力によって結局バレます!」という話をしてきました。

 

ですが実際には、

全ての家庭のタンス預金が100%の割合で(確率で)バレる訳ではありませんし、

そもそも

 

相続税が掛からない財産額

 (相続税の基礎控除3,000万円+600万円×相続人の人数)の家庭がタンス預金をしていても、

税務署は何も言いません。

 

 

ですが冒頭でも言いました様に、一度タンス預金をしてしまうと、

タンス預金として保管したお金は使いづらくなる

といった理由や、

キチンと家族間で110万円以内での贈与を行っていたのに、
税務調査官からあらぬ疑いを掛けられてしまう

といったデメリットもあります。

 

 

ですのでここからは、「実際にタンス預金をすることにより生じる5つのデメリット」について、お話して行きます。

 

①一度タンス預金で高額なお金を保管してしまうと、そのお金を自由に使えなくなる

まず、タンス預金をすることにより生じるデメリットの1つ目は、

『一度タンス預金で高額なお金を保管してしまうと、そのお金を自由に使えなくなる』

というものです。

 

例えば、A子さんという人が、

親のタンス預金から毎年贈与税の基礎控除内の金額(110万円以内)で贈与を受けて、
A子さんはそのお金を自分のタンス預金にしていた、としましょう。

その贈与が5年間続き、
合計550万円のお金がA子さんの手元に貯まったとします。

 

そのお金を元手にA子さんは不動産を購入し、不動産登記を行いました。

 

そうしますと、この記事でもお話している様に、

税務署は

「A子さんが不動産を購入した」

という情報を法務局から手に入れますので、そこでA子さんは不動産購入の実態が掴まれ、

 

税務署から

 

「お買いになった資産の買入価格などについてのお尋ね」

 

という文書が送られてきます。(ある程度無作為に)

 

この「お尋ね」の内容としては、

① あなたの年齢・職業・所得や、
② 住宅等の買入価格、
③ 登記費用、仲介手数料、
④ 支払金額の調達方法

などが尋ねられており、

不動産を取得した人は、この各項目を記入して税務署に提出する訳ですが、

 

A子さんは④の支払金額の調達方法として、

 

「親からの暦年贈与5年分から支払った」と書き、税務署に提出しました。

 

一見、A子さんの行動は何も問題ありませんよね。

毎年110万円以内の贈与は法律で非課税となっていますし、
そこから不動産の購入資金を捻出することも
何も問題は無いように見えます。

 

ですがこの場合、

何も問題が無いと分かっているのはA子さん本人だけなんです。

 

A子さんからの返信が書かれた書類を見た税務調査官は、

 

「5年間で550万円の贈与を受け、そのお金で払った」と書いてあるど、

親の口座からA子さんの口座にお金が移っている記録もないし、
本当は、一括で親からお金を貰っていたのに、贈与税の申告と納税をしていなかったんじゃないのか?

と疑い、A子さんを追及します。

 

A子さんは、親のタンス預金から毎年贈与を受け、
それを自分のタンス預金として保管していたものですから、

 

調査官に対して

『贈与税の基礎控除110万円の範囲内で貰ったお金が貯まった物です!』

と言った所で、

その事を証明する事ができないのです。

 

先程のKSKシステムの所でも説明しましたが、

税務署は、

誰かがある程度大きなお金を使って、
高級車や不動産を買ったり、
住宅ローンを組んだり
保険の契約をしたりといった行動を取ると、

その情報を把握した上で、お金の出処を調べます。

 

その結果、

親から貰ったタンス預金で大きな買い物をした人は、
そのお金の出処が不透明であることから、
税務署から贈与税の無申告を疑われてしまいます。

 

 

現金を銀行口座ではなく、タンス預金で貯めておられる方は、

これまで紹介したようなお金の不透明性や、
現金の蓄財の過程をキチンと税務調査官に証明出来ない
という後ろめたさも相まって、

 

「タンス預金で貯めたお金で大きな買い物をする」

という選択肢が取りづらくなります。

 

②将来の税務調査時にタンス預金での税金逃れが発覚すると重いペナルティがある

また、タンス預金をすることにより生じるデメリットの2つ目は、

「将来の税務調査時にタンス預金での税金逃れが発覚すると重いペナルティがある」

 

ということです。

 

相続税というのは、亡くなった方の財産の内、各家庭における基礎控除額(3,000万円+600万円×相続人の数)を超える部分に対して掛かる税金ですから、

 

要は亡くなった方の財産額が少なければ少ない程、支払う相続税も減ります。

 

そのために用いられてしまう方法の一つが「タンス預金」です。

 

そして、このタンス預金の存在が税務署にバレた場合に、どのようなペナルティが掛かるのか・・・というところを、下の画像の様な家族をモデルケースとして説明します。

 

被相続人の現預金額(財産)は7,000万円、
この方が亡くなった時の相続人が3人なので、
基礎控除額は4,800万円になります(3,000万円+600万円×3人)

 

通常の場合でしたら、

7,000万円から4,800万円の基礎控除を引いて、
2,200万円の部分に相続税が課税されるのですが、

 

もし被相続人の方が生前に、

3,000万円の現金を「タンス預金」として隠していたらどうなるでしょう。

 

被相続人の現預金額(財産)は4,000万円(7,000万円-3,000万円)
基礎控除額は4,800万円(3,000万円+600万円×3人)ですから、
この家庭には相続税が掛かりません。

 

 

「これで相続税の申告もしなくていいし、税金も払わなくていい!よかったよかった!」

と、こう思われる家庭もあるかもしれませんが、

 

これは非常に危険です。

 

税務署は

相続税の基礎控除を大きく下回る様な家庭の調査は行っていませんが、

基礎控除を超えるか超えないか、ギリギリの家庭の調査というのは積極的に行っています。

 

 

その理由は、この記事でも解説していますが、

 

税務調査官にとって

 

『相続税の無申告案件』というのは非常においしい案件でして、

楽に手柄をあげる事ができるので、積極的に狙ってるのです。

 

ですから、タンス預金を使って相続税の基礎控除をギリギリ超えない様に調整しても、

 

税務署の情報収集力によって補足されてしまいます。

 

では、もしも「タンス預金」が発覚し、税務署から修正申告をするように指導された場合、
一体どの様なペナルティを受けるのか・・・

詳しい数字までをお話していると、動画が長くなりますので、ざっくりとお話すると、

 

まず、

相続税の申告・納税期限(被相続人が亡くなってから10か月)から
実際に納付する日までの日数に応じて

「延滞税」が課せられます。

 

また、タンス預金を『意図的に隠して相続税を少なく申告した事』が「隠ぺい」に当たると判断された場合には、

先程の延滞税に加え、

重加算税35%(追加で納税すべき税額に対して)が課税されます。

 

 

また、

タンス預金を意図的に隠して相続税を無申告で逃れたこと』が「隠ぺい」に当たると判断された場合には、

先程の延滞税に加え、
重加算税40%(追加で納税すべき税額に対して)が課税されます。

 

つまり、

本来払うべきだった相続税のほかに

非常に重たいペナルティを支払う羽目になるのです。

 

また、

1億円を超すようなタンス預金を意図的に隠していた場合には、

『脱税』で起訴されることもあります。

 

やはり出来るだけ素直に申告しておく方が無難ですね。

 

 

③内外を通してセキュリティ面に問題がある

次に、タンス預金をすることにより生じるデメリットの3つ目は、
「内外を通してセキュリティ面に問題がある」ということです。

外向きのセキュリティの問題というのは、皆さん想像が付きますよね。

一般的なタンス預金というのは、
銀行の様な厳重な金庫もなければ、
預金を守ってくれる警備員もいません。

 

実際に私の事務所のお客さんでも、自宅に保管していた現金を盗まれたという方もいらっしゃいました。

幸いその方は、寝ていて犯人とは鉢合わせずに済んだのですが、本人はかなり気落ちされていましたね。

ですからタンス預金をしていますと、

盗難のリスクや、
火災、自然災害によって

自宅に保管していた大金が失われてしまう危険性が常にあるのです。

 

 

またタンス預金には『内向きのセキュリティも弱い』という欠点があります。

 

内向きのセキュリティとは何かというと、家族の取り込みです。

あまり気持ちのいい話ではないですが、有り得ない話ではありません。

 

銀行や証券口座にお金を預け入れている場合でしたら、

ATMでは暗証番号を求められたり、
窓口では本人確認が行われますので、

本人以外が出金をする場合、
簡単にはお金は引き出せません。

 

しかし自宅に保管されているタンス預金でしたら、

このようなセキュリティはありませんし、
どうしてもお金に困っている家族がお金を取り込んでしまう可能性は0ではありません。

 

 

このように、タンス預金をしていると、

家族の取り込みを発端に、
家族間での不信感やトラブル等が起こる可能性があるのです。

 

 

④保管場所を失念・紛失する可能性がある

タンス預金をすることにより生じるデメリットの4つ目は、

「預金の保管場所を忘れる、又は紛失するリスクがある」

ということです。

 

先程のセキュリティの話にも掛かってくるのですが、盗難や自然災害のリスクからタンス預金を守るために、

タンス預金を行う本人しか分からない、
屋根裏や床下にお金を保管する人もいます。

 

このような場合、

人目につかない場所に保管したことが裏目に出て、
保管した本人も場所を忘れてしまう

という事が起こります。

 

 

また、被相続人がタンス預金の存在を家族に明かさずに、そのまま亡くなってしまった場合、

タンス預金のことを聞いていなかった家族は、勿論預金の存在なんて知りません。

 

ですので、先程の相続税のペナルティの話でも出て来ましたが、

遺された家族は
被相続人のタンス預金の存在に気づかないまま、
相続税を申告し、

 

結果

過少申告加算税や延滞税という罰則を受ける

という可能性もあるのです。

 

 

実際に、私の知り合いの税理士が関与したとある方の相続税調査の立ち合いに、私も同席した事があるのですが、

 

そこで、タンスの引き出しから、

 

紙袋に無造作に入れられた5,000万円もの現金が出て来たんです!

 

初日の調査で、税務調査官が「家の中を見せて下さい」と言うものですから、「どうぞ・どうぞ」と言って一緒に家の中を見て回っていた最中の出来事でした。

 

とんでもく大金持ちのお宅だったのですが、相続人である奥さんもお金の存在を忘れていたらしいのです。

 

この時、税務調査官は

「故意に申告から除いていたんだろう」

と重加算税を掛けるような言い方をしましたが、

 

「故意に隠していたんだったら、調査官が来て調査を受けるのに、直ぐに見つかるような所に平然と置いておかないでしょ!」

と言って、重加算税の課税は免れました。

 

タンス預金には、このように

失念や紛失により、
残された家族にペナルティが降りかかる

といったリスクもあるのです。

 

⑤2024年の新札発行により更に旧札が使いずらくなる

最後になりますが、タンス預金をすることにより生じるデメリットの5つ目は、

「2024年の新札発行により更に旧札が使いずらくなる」

ということです。

 

政府はこれまで、約20年ごとに紙幣を切り替えていまして、前回の紙幣の切り替えは2004年の11月に行われました。

そして今回の新札への切り替え時期は、2024年に行われると既に公表されています。

 

その際、

現在の紙幣をタンス預金として持っている人は、
2024年の新札切り替えのタイミング以降、
これまで以上にお金が使いづらくなります。

 

すこし極端になりますが、具体的な例を一つ挙げます。

仮にあなたが車の販売店の店員で、
車を買ってくれたお客さんが、500万円分の現金を一括で、

しかも

全て聖徳太子の柄のお札で支払って来たらどうしますか?

 

ビックリしますし、その人のことは暫くの間「こういう人がいた!」って話題にしますよね。

 

また、

「この聖徳太子の500万円は受け取ってもいいのか」

と、税務署に連絡をするかもしれません。

 

このように、

旧紙幣でタンス預金をしている人は
買い物の際に抱かれる疑念や
税務署への連絡を恐れて、

2024年以降、

旧札での大きな買い物が、これまで以上にしづらくなります。

 

 

「じゃあ旧札と新札の区別を無くせばいいんだ」

と、新札切り替え前にタンス預金を全て銀行口座に預け入れればどうでしょう?

 

・・・この場合も、

ある日突然、その人の通帳に大金が入金される訳ですから、

資金移動の記録が残らない様にと隠していた
タンス預金の存在が露呈してしまう訳です。

 

やはりどう転んでも、『一度タンス預金で貯め込んだお金』というのは、表では使いづらくなってしまうのです。

 

 

まとめ

タンス預金には

銀行に預けている際のマイナス金利の影響を受けないとか、
金融機関の破綻の影響を受けなくて済むという利点もあります。

しかし、タンス預金という形で数百万円以上の現金を保管してしまうと、

タンス預金の特徴である不透明さゆえに、現金を自由に使うことが難しくなります。

 

かといって、使えないからと家にずっと置いておけば、年数が経つごとに

紛失や盗難、
家族間での取り込みのリスクも上がります。

 

その上、将来の税務調査の際にタンス預金による税金逃れが発覚した場合には、

非常に重たいペナルティを課されることになるのです。

 

ここまで聞いて頂いた皆さんなら、

タンス預金で高額な現金を保管しておくというのは

メリットよりもデメリットの方が圧倒的に大きい!

ということが分かって貰えたのではないでしょうか。

 

 

また、「タンス預金」というのは、

税務調査官からは「脱税をして貯めたお金」という風にどうしても見られてしまいます。

 

 

ですので私は常日頃から、お客さんに対して、

 

疚しくないものは、誰から見ても直ぐに分かるような形で残しておいて下さい!

例えば、現預金の贈与をする場合なら、

少々振込手数料が掛かったとしても振り込みという形で証拠を残しておいて下さい!

 

と言っています。

 

年間110万円の贈与の場合でも、キチンと振り込みで行い証拠を残していれば、

 

将来 税務調査を受けた際に、振込の証拠をただ見せるだけで疚しいお金では無い』という事が調査官には伝わります。

 

ですが、

親のタンス預金から子供にお金が渡り、
子供もそのお金をタンス預金で保管していた場合、

それを将来の税務調査で説明するのは至難の業です。

 

あれやこれや説明するなんて、時間も労力も掛かりますし、

親子二人しか知らない行為ですから、

結局調査官に分かって貰えないことさえあります。

 

 

ですから、

「疚しくないものは、できれば公明正大にやって頂いた方が良い」

ということは確実に言えます。

 

 

『タンス預金でお金を貯める』といった、リスクの高い方法をわざわざ取らなくても

当事務所でこれまで紹介して来た様な、
110万円の暦年贈与や、
110万円以上の贈与、
その他贈与の特例制度や、
生命保険の非課税枠を活用したり、
配偶者の税額軽減、
小規模宅地等の特例を使えば、十分将来支払う相続税の額を抑えることは可能です。

 

これらの制度をキチンと理解し、活用して頂くことで
何の後ろめたさもなく、賢く堅実に将来の相続税の節税を行って頂ければと思います。

 

この記事を書いている人 - WRITER -
秋山 清成
相続のご相談なら、秋山税理士事務所へ。国税局・税務署で40年以上相続を取り扱ってきた税理士が、相続対策や節税方法、相続税申告、贈与税についてのご相談など親切丁寧にサポートいたします。SRS(相続リモートサービス)にて全国のお客様に対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。