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その場しのぎで取り敢えずの遺産分割を行ってしまうと、後々大変なことになりますよ!

 
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秋山 清成
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相続の申告や不動産の相続登記の際に、相続人の方達は、

誰々がどの財産を相続するといった遺産分割協議を行い、

遺産分割協議書を作成します。

 

この遺産分割協議書というのは、後でトラブルが起きて裁判などになった際に、

『相手はこう言っていた、ああ言っていた』といくら自分が言葉で主張しても、

相手がこの遺産分割協議書を証拠として裁判所に提出すれば、一発で相手の主張が通る、非常に重要な文書なんです。

 

ですが相続人の方達の中には、

この遺産分割協議書を作成し、

実印を押すという行為を少し軽く考えてしまい、

「あとでまた気持ちが変わったら気軽に内容を変更すればいいや!」と作成してしまうケースがあります。

しかしこの行為は非常に危険なんです。

 

今回の動画では

遺産分割協議の結果、不動産の相続登記を〝一旦〟長男名義にした』

という方からの質問をベースに、

 

取り合えず遺産分割協議を行ってしまうことの危険性について解説して行きたいと思います。

 

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記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。

 

 

読者の方からの質問

読者の方から質問を頂きました。

質問の内容は、

母が2016年に亡くなりました。

母が亡くなる際まで住んでいた家は、既に亡くなっている父親名義の不動産で、

母が生きている間も登記はずっと父のままでした。

 

このまま登記がずっと父のままでは、後々の遺産分割協議がスムーズにいかないのでは?と思い、

分割協議前ではあるものの、ひとまず実家の登記は、一番年上である長男に名義変更しました。

これが2018年のことです。

 

また、長女は母と15年以上一緒に実家で生活をしており、母の死後も長女が実家に住んでいます。

しかし今の実家のサイズでは一人暮らしの長女には大きすぎるため、

実家を取り壊し、土地の一部を長男から長女名義に変更したいとなった場合、

これは長男から長女への贈与ですか?母から長女への相続ですか?

というものです。

この質問への回答ですが、

今回の不動産の名義変更については、残念ながら、長男の名義で不動産登記をしてしまった時点で、

この不動産は名実ともに長男さん所有のものとなっています。

 

ですから、今回土地の一部を長男から長女名義に変更した場合というのは、長男から長女への贈与になり、

➡長女には贈与税の負担と、

➡不動産取得税、登録免許税が掛かることになります。

 

そしてこの場合、長男さん所有の不動産の価値が大きければ大きい程、長女さんには多額の税金が課されることになるんです・・・。

 

しかしですね・・・、

贈与税や登記費用などを払わずに、

長女さんがこのまま今の家に住み続ける方法というモノもありますので、

是非、最後まで記事を読んで頂ければと思います。

 

今回の記事では、

親が亡くなった後の不動産登記の概要について簡単に解説したうえで、

➡今回の質問者さん達の行動における唯一の問題点、

➡長女さんが払うことになる税金について、

➡今回の税金の支払いを回避する為の2つの方法

これら4つのテーマに沿ってお話していきます。

 

親が亡くなった後の不動産登記の概要

ではまず、親が亡くなった後の不動産登記の概要についてですが、

現状において相続登記というのは、いついつまでに登記を済ませなさい!といった期限は決まっていません。
現在、不動産の相続登記を義務化する方向で改正法案が審議されています。)

 

ですので、これまで家族から土地や家を相続した人達は、

「相続登記には期限も決まっていないし、登記をしないからといって特に罰則もないから、登記はいずれ行えばいいや!」

と先延ばしにされる方が意外といらっしゃるんですね。

 

ですがこの相続登記というのは、先延ばしにすればする程、その先に大変な苦労が待っているんです。

 

具体的なデメリットの一つとしては、〝不動産の相続権を持つ権利者が増え過ぎてしまう〟ということです。

 

例えば、この図の様な5人家族の場合、不動産の持ち主である父親が亡くなった際の相続人は、

・妻と、子供3人の4人ですが、

 

この際に不動産の相続登記を先延ばしにしたまま、結婚をして子供ができた長男が亡くなってしまいますと、

父親名義の不動産を相続する権利者は、

・妻、次男、長女

・長男の子供3人の

6人となってしまいます。

家などの相続財産は、遺産分割が完了するまでは、すべての相続人が相続分に応じて不動産を共有している状態なので、

長女が今からこの土地や家を相続登記しようとすれば、

➡全国に散らばった権利者を訪問するなどして、

長女が土地や家を相続する旨を書いた遺産分割協議書に、

➡全員分の実印と印鑑証明書を貰う必要があります。

 

その上、権利者全員が長女の相続登記を快く認めてくれれば良いですが、

権利者の人数が増えれば増える程、長女の相続登記を認めないという人が現れる可能性は高くなり、不動産の権利関係はドンドンややこしくなってきます

 

質問者さんたちは、こういったことを危惧されて、

2018年にひとまず実家の名義を、父親から一番年上である長男に変更されたのだと思います。

 

今回の質問者さん達の行動における唯一の問題点

しかしこの質問者さん達の行動が、今回の事案においての一番の問題点だったんです。

 

というのも、質問者さんは追加の受け答えの際に、

「母の死後、遺産分割の協議はいまだ行われておらず、

『遺産分割の協議が行われるまでは、登記が長男になったとしても法定相続人全員で共有している状態である』と捉えていた」

と仰っています。

 

ですが、ここに矛盾があるんですね。

 

そもそも亡くなった家族名義の不動産を、特定の相続人の名義で相続登記する為には、法務局での申請手続きが必要になるのですが、

 

その際に必要となるのが、

亡くなった方の戸籍謄本、または除籍謄本

相続人の戸籍謄本

続人の住民票の写しなどの各種書類の他に、

 

➡亡くなった方が生前に遺言書を作成しており、その遺言書通りに相続する場合でしたら

遺言書を上記書類と一緒に添付しなければならず、

 

また、
➡遺言書無く、相続人同士の遺産分割協議によって亡くなった方の不動産を相続登記する場合には、

相続人全員が実印で押印した遺産分割協議書と、

相続人全員の印鑑証明書が必要になるんです。

 

ですので質問者さんの場合、

長男さんの相続登記が完了しているということは、

➡キチンと相続人全員で遺産の分割協議をし、

➡遺産分割協議書を作成し、

➡相続人全員が実印を押し、

➡全員の合意の上でも、第三者から見ても、長男さんが正式に土地・建物の新しい所有者となった

こういう事を表しているんですね。

 

遺産分割協議書に限らず、契約書などの書類に実印を押すことは、非常に重要な行為になるのですが・・・

質問者さん達は、

➡相続人全員で遺産の分割協議をし、

➡遺産分割協議書を作成し、

➡相続人全員が実印を押して、

➡法務局で一旦長男の名義にしておくという申請手続きを行ったけれど、

 

それはあくまでも自分達の中では〝一先ず〟の、〝仮の〟遺産分割協議であって、本当の遺産分割協議ではない。

本当に自分たちの要望が反映された遺産分割協議が整うまでは、

一先ず登記が長男名義になったとしても

父親から相続した土地は相続人全員で共有していると考えられていたのだと思います。

ですが、それは違うんですね。

 

ご兄妹の想いは『ひとまず』も知れませんが、

相続登記を行うにあたって『ひとまず(仮登記)』という考え方は無いんです。

 

先程も言いました様に、

➡キチンと相続人全員で遺産の分割協議をし、

➡遺産分割協議書を作成し、

➡相続人全員が実印を押して、行われた相続登記は、

第三者から見れば完全にキチンと成立した相続登記ですから、

 

お父さんから相続した土地・建物については、

名実ともに長男さんが新しい所有者として確定した!ということになるんですね。

 

ではこの場合、当初の質問者さんの希望通りに、

土地の一部を長男から長女名義に変更するとした場合、どういった税金が掛かるのかを見て行きましょう。

 

 

長女さんが払うことになる税金について

今回の場合、土地の所有者は長男さんに確定してしまっていますから、

長女さんは長男さん所有の土地を貰うことになりますので、

贈与税と、

不動産取得税、登録免許税が掛かります。

 

不動産の贈与を受けた際の贈与税の計算

➡不動産の実際の売買価格を使うのではなく、

➡不動産の相続税評価額を用いて贈与税の計算をします。

 

詳しい計算は省略しますが、

仮にこの土地の相続税評価額が約1,200万円だった場合、

 

この1,200万円から贈与税の基礎控除である110万円を引き、

そこから一般贈与の税率である40%を掛けて、控除額である125万円を引きますので、

長女さんが支払う贈与税は311万円にもなります。

《(1,200万円ー110万円)×40%ー125万円=311万円》

 

贈与税の税率には「一般贈与の税率」と「特例贈与の税率」がありまして、この画像の様に、

・直系尊属(親や祖父母)から、

・20歳以上の子や孫が貰う贈与は、若干税率が低いんですが、

今回の贈与は、兄弟間の贈与になりますから、

「特例贈与」よりも税率の高い「一般贈与の税率」が適用されることになります。

 

登録免許税と不動産取得税の計算

次に不動産の相続登記をする際に掛かる

・登録免許税と不動産取得税の計算ですね。

 

これらは不動産の固定資産税評価額に対して、下の税率がかかります。

登録免許税は固定資産税評価額の2%、

不動産取得税は3%です。

 

ここでも具体的な計算の仕組みは省略しますが、

相続税評価額1,200万円の長男の土地に対する固定資産税評価額は、

約1,050万円になりますので、

 

これで登録免許税と不動産取得税を計算しますと、

➡登録免許税は21万円

➡不動産取得税は31万5,000円となります。

 

れらを贈与税と合わせると、

長女さんが今回の土地の登記変更で支払う合計金額は、363万5,000円となり、

さらにここに司法書士への手続き費用等が掛かることになるんですね。

 

質問の内容によりますと、

➡実家を取り壊し、

➡土地の一部を長男から長女名義に変更したい

と仰っているので、

先ほど計算した363万円5,000円全額を支払うということは無いと思いますが・・・、

 

それでもやはり長女さんが、

➡長男が所有している土地の一部に関して、

➡長男から長女名義に変更したいということでしたら、

➡決して少なくない金額を納めることになるでしょう。

 

贈与税や、その他の税金を払ってでも、長女さんが長男さんの土地の一部を自分名義にしたいという事でしたら、そのまま実行されても良いと思いますが、

 

仮に長女さんが「そんな大金を支払う余裕は無い」ということでしたら、

次の2つの方法を取ることにより、ご自身の居住環境を維持することは可能です。

 

 

今回の税金の支払いを回避する為の2つの方法

 

長女さんがこれからも、お母さんと一緒に暮らしてきた家に住み続けたいという場合には、

 

①土地を自分の名義にするのではなく、長男さんの名義のまま住み続けること。

②そして、長男が亡くなったあとも、長女が現在の自宅に住み続けることが出来るよう、

長男に遺言書を書いておいて貰うこと。

この2点が必要となります。

 

 

①の土地を自分の名義にするのではなく、長男さんの名義のまま住み続けるというのは、

現在の長女さんの置かれている状況が正に当てはまっていまして、

前半にお話した〝今回の質問者さん達の行動における唯一の問題点〟の件でお判りいただけたかと思いますが、

 

現在の長女さんの状況は、

✖自分も土地の相続権を持っている、妹共有の土地の上に住んでいるのではなく、

〇名実ともに長男名義となっている土地に、長女さんが無償で住まわせて貰っている状態なんですね。

 

これは以前『子供に車や家を買ってあげても、贈与税が掛からない〝お得な方法〟』という動画で解説した、使用貸借というものでして、

 

➡親名義の車や家を、子供が親名義のまま利用し続けたとしても、

➡それは親の物を単に子供が使わせて貰っているだけですから、

〇贈与税は掛からないんです。

 

長女さんはまさに今この状態ですので、

これからも長男名義の土地の上に住み続けたとしても、贈与税などは払う必要はありません!

 

長女さんは、現在

実家にかかる固定資産税や、

・自宅建物の現状維持に必要な修繕費用等は

ご自身で負担されているみたいですのが、その程度の金額であれば贈与税のご心配には及ばないでしょう。

 

ですのでやはり、長女さんの現状というのは、

➡長男名義の土地に、

➡長女さんが無償で住まわせて貰っている、

ということなんです。

 

しかしですね・・・、このケースの場合、

長男さんが亡くなった際に、この土地を相続するのは長男さんのご家族になりますから、長女さんには相続権はありませんよね。

 

今は長男さんと長女さんの仲が良くても、長男さんが亡くなったあとに長男さんのご家族から、

「土地を売却したいから出て行って欲しい」と言われた際には、長女さんにはどうすることも出来ず、出て行くしかないんですね。

 

そうならない為に活用すべきなのが、先程②で説明しました遺言書です。

 

長男さんが元気な内に、『自分が亡くなったあとは、長女が住んでいる敷地部分は長女に相続させる』という長男さんの意思を遺言書で残して貰うことで、

長女さんは、

➡360万円もの贈与税などを払って、

➡長男名義の土地を自分の名義に変えなくても、

〇現在のご自宅に住み続けることが出来るんです。

 

 

まとめ

では、今回の動画のまとめですが、

 

今回の記事で見てきた様に、遺産分割協議書というのは、いわゆる契約書なんですね。

後でトラブルが起きて裁判などになった際に、

『相手はこう言っていた、ああ言っていた』と、いくら自分が言葉で主張しても、

相手がこの遺産分割協議書を証拠として裁判所に提出すれば、一発で相手の主張が通る、非常に重要な文書なんです。

 

『一旦作っておくか』という気軽な気持ちで遺産分割協議書を作られないよう

出来れば相続に強い専門家に『このような遺産分割協議書を作っても大丈夫ですか?』と、

アドバイスを受けるなどして作成されることをオススメします。

皆さんも他人事とは思わずに十分に気を付けてくださいね。

この記事を書いている人 - WRITER -
秋山 清成
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